価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第16期(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)平成27年9月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年9月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第17期第1四半期(自平成27年7月1日至平成27年9月30日)平成27年11月4日関東財務局長に提出。
第17期第2四半期(自平成27年10月1日至平成27年12月31日)平成28年2月2日関東財務局長に提出。
第17期第3四半期(自平成28年1月1日至平成28年3月31日)平成28年5月2日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成27年9月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成27年10月1日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成27年10月1日提出の(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
平成27年10月19日関東財務局長に提出。2019/09/30 9:26

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
(平成22年9月17日定時株主総会決議に基づく平成22年10月15日取締役会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第8回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法モンテカルロ・シミュレーション式

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#4 事業等のリスク

(6) ストック・オプションについて
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。また、当社は、権利確定条件付き有償新株予約権を発行しておりますが、現行の会計基準上での取り扱いが明確でないため、業績達成条件を充足した新株予約権については、「ストック・オプション等に関する会計基準」の適用範囲に含めて株式報酬費用を計上する会計処理を行っておりません。今後、企業会計基準委員会等により、有償新株予約権の会計処理方法が提示された場合には、当該基準に従って適切に会計処理を行う予定でありますが、その会計処理方法等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害・有事等について

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①第4回新株予約権(平成22年9月17日定時株主総会決議に基づく平成22年10月15日取締役会決議)

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#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額197百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額48百万円、貸倒引当金△38百万円)及び投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額44百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年6月30日)

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

株式分割による増加 45,269,000株
新株予約権行使による増加 234,400株
2 自己株式に関する事項

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2019/09/30 9:26

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業投資有価証券 (単位:百万円)

区分	平成27年6月30日	平成28年6月30日
(1)非上場株式	182	390
(2)転換社債型新株予約権付社債	48	31
貸倒引当金(※)	△38	△31

※転換社債型新株予約権付社債に係る貸倒引当金を控除しております。
前連結会計年度において、非上場株式について30百万円の減損処理を行っております。

2019/09/30 9:26

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
平成22年9月17日定時株主総会の決議により発行した会社法第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の行使等であります。
当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)

2019/09/30 9:26

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
普通株式増加数(株)	1,103,784	2,581,177
(うち新株予約権)(株)	(1,091,920)	(2,581,177)
(うち新株引受権)(株)	(11,864)	─

(注)2 当社は、平成27年10月1日付、平成28年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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