#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費の調整額43百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額2,812百万円は、セグメント間取引消去△3,647百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,459百万円であります。
3.減価償却費の調整額48百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/09/30 9:29
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年から5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/30 9:29
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、3,779百万円(前年同期は3,271百万円の支出)であります。
この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,699百万円、無形固定資産の取得による支出1,208百万円、投資有価証券の取得による支出129百万円、有形固定資産の取得による支出329百万円、定期預金の預入による支出399百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Hermo Singapore Pte. Limited
株式会社バイバース
(持分法を適用しない理由)
上記の持分法非適用会社は小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持
分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱コスメ・コム、㈱コスメネクスト、㈱アイスタイルキャピタル、㈱アイスタイルトレーディング、㈱アイスタイルキャリア、㈱ISパートナーズ、㈱メディア・グローブ、㈱Eat Smart、㈱アイメイカーズ、㈱ユナイテッド・コスメ、㈱アイスタイルウィズの決算日は6月30日、istyle China Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.、i-TRUE Communications Inc.、istyle USA,Inc.、MUA Inc.は12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limited、istyle International Trading (Hong Kong) Co., Limitedは3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.、i-TRUE Communications Inc.、istyle USA,Inc.、MUA Inc.、istyle Global (Singapore) Pte. Limited及びistyle International Trading (Hong Kong) Co., Limitedは6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については子会社の決算日の財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2019/09/30 9:29
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年から5年)に基づく定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/09/30 9:29