会社名	提出会社
種類	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2016年8月3日	2016年9月21日	2017年7月18日

(注)株式数に換算して記載しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。

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#4 事業等のリスク

(6) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
(7) 災害・有事等について

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 2018年7月1日から有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、30,000株増加しております。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権行使による増加 1,075,200株
2 自己株式に関する事項

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2019/09/30 9:29

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(注)当社は、会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割の手続きにより、コスメ・コムは会社法第784条第1項に定める略式吸収分割により、株主総会の承認決議を経ずに実施いたします。
2.新株予約権(有償ストックオプション)の発行
当社は、2018年9月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員及び当社子会社取締役に対し第17回新株予約権を、当社の取締役に対し第18回新株予約権を発行することを決議いたしました。

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権(有償ストックオプション)の発行)
当社は、2018年9月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員及び当社子会社取締役に対し第17回新株予約権を、当社の取締役に対し第18回新株予約権を発行することを決議いたしました。

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業投資有価証券 (単位:百万円)

区分	2017年6月30日	2018年6月30日
小計	845	844
(2)転換社債型新株予約権付社債	0	0
貸倒引当金(※2)	△0	△0

※1.非上場株式について投資損失引当金を控除しております。
※2.転換社債型新株予約権付社債について貸倒引当金を控除しております。

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 2010年9月17日定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使等であります。
2 2013年9月25日取締役会の決議により発行した新株予約権の行使等であります。

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#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(自 2016年7月1日至 2017年6月30日)	当連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)
普通株式増加数(株)	2,351,040	5,542,941
(うち新株予約権)(株)	(2,351,040)	(5,542,941)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権 6銘柄潜在株式の数11,984,000株	新株予約権 2銘柄潜在株式の数4,830,000株

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