#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、22,003百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,133百万円減少し、10,920百万円となりました。これは主に、商品が595百万円、営業投資有価証券が368百万円増加したものの、現金及び預金が2,880百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,224百万円増加し、11,083百万円となりました。これは主に、無形固定資産のソフトウェアが700百万円、投資有価証券が1,207百万円増加したこと等によるものであります。
2020/11/06 15:01
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」120百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」187百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/11/06 15:01
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」225百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」301百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」27百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」27百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/11/06 15:01