訂正有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。
特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を2年(有税償却)としております。
(2) 経営成績
(業績等の概要)
当社グループは2016年8月3日発表の中期経営計画に基づき、当連結会計年度を投資拡大のフェーズと定め、中期経営計画の最終年度となる来期の収益化加速に向けて、人的・資金的リソースを積極的に投入いたしました。
当連結会計年度におきましては、2018年12月3日に行いましたECのスペシャルイベント「@cosme Beauty Day(アットコスメビューティデー)」の認知獲得を目的とした大規模プロモーションに463百万円を投下いたしました。これにより一時的に大きく減益となりましたが、@cosmeブランドの認知拡大や新規ユーザーの獲得によって、プラットフォーム全体の価値が向上いたしました。
その他事業におきましては、前期において営業投資有価証券のキャピタルゲイン(売上総利益:355百万円)を計上しておりますが、今期においては該当する取引が無いため、前年同期比で大きく減益となりました。
税金等調整前当期純利益が前年同期比で大きく減益となっております。来期の業績を勘案しシステム投資資産を一部特別損失に計上したことや、計画に対して進捗が遅れている一部店舗に関する減損損失を計上したことが主な要因です。また、繰延税金資産の取り崩しや法人税等を計上したことが、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく赤字となった要因です。
なお、これらの状況を踏まえ、中期経営計画を延長いたしております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りであります。
売上高 32,193百万円(前年同期比 13.1%増)
営業利益 476百万円(前年同期比 77.6%減)
経常利益 380百万円(前年同期比 82.3%減)
税金等調整前当期純利益 166百万円(前年同期比 92.1%減)
親会社株主に帰属する当期純損失 519百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益 1,184百万円)
① On Platform事業
当セグメントには、当社が運営する美容系総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした各種サービス
(BtoB、BtoC)が属しております。
当連結会計年度におきましては、前期に実施した当社主催のイベントが今期はないため、売上の伸びは限定的となっておりますが、広告サービスを中心にBtoBサービス全体では堅調な推移となりました。
広告に次ぐ収益の柱と位置付ける新サービス「ブランドオフィシャル」においては、専門営業チームを立ち上げるなど、同サービスに人的リソースを戦略的に配分いたしました。同サービスの導入拡大には当初の想定より時間を要しておりますが、今期末の目標契約数を達成いたしました。
なお、システム費用や人件費などの先行投資により減益となっておりますが、「ブランドオフィシャル」の導入を促進することで改善されると見込んでおり、当該サービスの営業に今後も注力していく所存です。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りであります。
売上高 7,635百万円(前年同期比 4.1%増)
セグメント利益 2,254百万円(前年同期比 14.8%減)
② Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme shopping(アットコスメショッピング)」の運営、化粧品専門店「@cosme store(アットコスメストア)」の運営や、プライベートブランドの企画・開発・販売等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
ECにおきましては、12月3日に行った24時間限定のECのスペシャルイベントが売上の増加に寄与し、その後も既存顧客のリピートにより好調に推移いたしました。
国内の店舗におきましては、収益性向上のため当連結会計年度に小型店2店舗を閉店し、好調な既存店舗では増床を行いました。今後出店する新規店舗においては、豊富な品揃えが可能な大型店を中心に展開していく予定です。
また、初の大型路面店となる「@cosme TOKYO(アットコスメトーキョー)」を原宿駅前に、年内を目標にオープンすることを決定いたしました。なお、同店のオープンは来期となるため、今期の業績に与える影響は軽微です。
セグメント利益におきましては、前年同期比ではEC事業における配送コストの影響により減少しており、来期においては原宿店の出店で更に減少する見通しでありますが、EC事業の成長と当該店舗の黒字化により今後改善するものと見込んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りであります。
売上高 14,274百万円(前年同期比 17.6%増)
セグメント利益 559百万円(前年同期比 10.0%減)
③ Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
EC・卸売におきましては、中国において2019年1月1日に施行された法改正の影響やW11※1後の反動もあり、一部の卸先が仕入れを控えたため減収となりましたが、当第4四半期連結会計期間では当社の想定よりも堅調に推移いたしました。しかしながら、依然として競争は激しく中国EC法の影響も不透明であるため、引き続き今後の動向に注視してまいります。
海外の店舗におきましては、2019年2月にタイの2号店をオープンし、これにより海外の店舗は10店舗となりました。引き続き、香港1号店が好調で業績を牽引しておりますが、海外の店舗は出店してから日が浅い店舗が多い状況であり、どのような店舗が成功するかなどを見極めながら、今後の事業展開を検討してまいります。
なお、前第1四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始した、海外企業3社※2に対するのれんの償却(当連結会計年度累計償却額:371百万円)を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りであります。
売上高 9,141百万円(前年同期比 19.6%増)
セグメント損失 27百万円(前年同期 セグメント損失 11百万円)
※1 中国で開催されるECの大規模なセール
※2 下記の3社
・Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.(マレーシアで化粧品ECサイト「Hermo」を運営)
・i-TRUE Communications Inc.(台湾で美容系総合ポータルサイト「UrCosme」を運営)
・MUA Inc.(米国で美容系総合ポータルサイト「MakeupAlley」を運営)
④ その他事業
当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
当連結会計年度におきましては、人材派遣事業が着実に成長いたしました。人材派遣の需要は高いものの競争も激しいため、今後は自社店舗と連携し正規雇用派遣社員の接客の質向上と教育効率化を図り、活躍の場を自社店舗にも広げることによって中長期での事業拡大を目指してまいります。
また、投資育成事業におきましては、前期に営業投資有価証券のキャピタルゲイン(売上総利益:355百万円)を計上しておりますが、当期は該当する取引がないため、減収・減益となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りであります。
売上高 1,142百万円(前年同期比 15.1%減)
セグメント利益 76百万円(前年同期比 82.6%減)
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(4)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、22,003百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,133百万円減少し、10,920百万円となりました。これは主に、商品が595百万円、営業投資有価証券が368百万円増加したものの、現金及び預金が2,880百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,224百万円増加し、11,083百万円となりました。これは主に、無形固定資産のソフトウェアが700百万円、投資有価証券が1,207百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加し、11,242百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加し、8,351百万円となりました。これは主に、未払法人税等が451百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が481百万円、短期借入金が900百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、2,892百万円となりました。これは主に、長期借入金が277百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,247百万円減少し、10,761百万円となりました。これは主に、資本金が91百万円、新株予約権が62百万円増加したものの、資本剰余金が542百万円、利益剰余金が552百万円減少したこと等によるものであります。
(5)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,801百万円減少し、残高は3,184百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、154百万円(前年同期は1,750百万円の収入)であります。
この主な要因は、法人税等の支払額1,107百万円があったものの、税金等調整前当期純利益166百万円、減価償却費957百万円、のれん償却額402百万円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、4,096百万円(前年同期は3,779百万円の支出)であります。
この主な要因は、無形固定資産の取得による支出1,648百万円、投資有価証券の取得による支出1,251百万円、差入保証金の差入による支出758百万円、有形固定資産の取得による支出375百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、1,176百万円(前年同期は1,877百万円の収入)であります。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出1,743百万円があったものの、長期借入れによる収入2,500百万円、短期借入金の純増加額900百万円等があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注)2. 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式数を除く)により算出しております。
(注)3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注)4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ています。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、新規出店、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これら所要資金のうち、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達しております。また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額1,996百万円であり、その内容は、新規出店に伴う店舗設備の投資等の有形固定資産として360百万円、ソフトウエア開発等の無形固定資産として1,637百万円であります。
現状、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループCMSによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。
特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を2年(有税償却)としております。
(2) 経営成績
(業績等の概要)
当社グループは2016年8月3日発表の中期経営計画に基づき、当連結会計年度を投資拡大のフェーズと定め、中期経営計画の最終年度となる来期の収益化加速に向けて、人的・資金的リソースを積極的に投入いたしました。
当連結会計年度におきましては、2018年12月3日に行いましたECのスペシャルイベント「@cosme Beauty Day(アットコスメビューティデー)」の認知獲得を目的とした大規模プロモーションに463百万円を投下いたしました。これにより一時的に大きく減益となりましたが、@cosmeブランドの認知拡大や新規ユーザーの獲得によって、プラットフォーム全体の価値が向上いたしました。
その他事業におきましては、前期において営業投資有価証券のキャピタルゲイン(売上総利益:355百万円)を計上しておりますが、今期においては該当する取引が無いため、前年同期比で大きく減益となりました。
税金等調整前当期純利益が前年同期比で大きく減益となっております。来期の業績を勘案しシステム投資資産を一部特別損失に計上したことや、計画に対して進捗が遅れている一部店舗に関する減損損失を計上したことが主な要因です。また、繰延税金資産の取り崩しや法人税等を計上したことが、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく赤字となった要因です。
なお、これらの状況を踏まえ、中期経営計画を延長いたしております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りであります。
売上高 32,193百万円(前年同期比 13.1%増)
営業利益 476百万円(前年同期比 77.6%減)
経常利益 380百万円(前年同期比 82.3%減)
税金等調整前当期純利益 166百万円(前年同期比 92.1%減)
親会社株主に帰属する当期純損失 519百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益 1,184百万円)
① On Platform事業
当セグメントには、当社が運営する美容系総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした各種サービス
(BtoB、BtoC)が属しております。
当連結会計年度におきましては、前期に実施した当社主催のイベントが今期はないため、売上の伸びは限定的となっておりますが、広告サービスを中心にBtoBサービス全体では堅調な推移となりました。
広告に次ぐ収益の柱と位置付ける新サービス「ブランドオフィシャル」においては、専門営業チームを立ち上げるなど、同サービスに人的リソースを戦略的に配分いたしました。同サービスの導入拡大には当初の想定より時間を要しておりますが、今期末の目標契約数を達成いたしました。
なお、システム費用や人件費などの先行投資により減益となっておりますが、「ブランドオフィシャル」の導入を促進することで改善されると見込んでおり、当該サービスの営業に今後も注力していく所存です。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りであります。
売上高 7,635百万円(前年同期比 4.1%増)
セグメント利益 2,254百万円(前年同期比 14.8%減)
② Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme shopping(アットコスメショッピング)」の運営、化粧品専門店「@cosme store(アットコスメストア)」の運営や、プライベートブランドの企画・開発・販売等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
ECにおきましては、12月3日に行った24時間限定のECのスペシャルイベントが売上の増加に寄与し、その後も既存顧客のリピートにより好調に推移いたしました。
国内の店舗におきましては、収益性向上のため当連結会計年度に小型店2店舗を閉店し、好調な既存店舗では増床を行いました。今後出店する新規店舗においては、豊富な品揃えが可能な大型店を中心に展開していく予定です。
また、初の大型路面店となる「@cosme TOKYO(アットコスメトーキョー)」を原宿駅前に、年内を目標にオープンすることを決定いたしました。なお、同店のオープンは来期となるため、今期の業績に与える影響は軽微です。
セグメント利益におきましては、前年同期比ではEC事業における配送コストの影響により減少しており、来期においては原宿店の出店で更に減少する見通しでありますが、EC事業の成長と当該店舗の黒字化により今後改善するものと見込んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りであります。
売上高 14,274百万円(前年同期比 17.6%増)
セグメント利益 559百万円(前年同期比 10.0%減)
③ Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
EC・卸売におきましては、中国において2019年1月1日に施行された法改正の影響やW11※1後の反動もあり、一部の卸先が仕入れを控えたため減収となりましたが、当第4四半期連結会計期間では当社の想定よりも堅調に推移いたしました。しかしながら、依然として競争は激しく中国EC法の影響も不透明であるため、引き続き今後の動向に注視してまいります。
海外の店舗におきましては、2019年2月にタイの2号店をオープンし、これにより海外の店舗は10店舗となりました。引き続き、香港1号店が好調で業績を牽引しておりますが、海外の店舗は出店してから日が浅い店舗が多い状況であり、どのような店舗が成功するかなどを見極めながら、今後の事業展開を検討してまいります。
なお、前第1四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始した、海外企業3社※2に対するのれんの償却(当連結会計年度累計償却額:371百万円)を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りであります。
売上高 9,141百万円(前年同期比 19.6%増)
セグメント損失 27百万円(前年同期 セグメント損失 11百万円)
※1 中国で開催されるECの大規模なセール
※2 下記の3社
・Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.(マレーシアで化粧品ECサイト「Hermo」を運営)
・i-TRUE Communications Inc.(台湾で美容系総合ポータルサイト「UrCosme」を運営)
・MUA Inc.(米国で美容系総合ポータルサイト「MakeupAlley」を運営)
④ その他事業
当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
当連結会計年度におきましては、人材派遣事業が着実に成長いたしました。人材派遣の需要は高いものの競争も激しいため、今後は自社店舗と連携し正規雇用派遣社員の接客の質向上と教育効率化を図り、活躍の場を自社店舗にも広げることによって中長期での事業拡大を目指してまいります。
また、投資育成事業におきましては、前期に営業投資有価証券のキャピタルゲイン(売上総利益:355百万円)を計上しておりますが、当期は該当する取引がないため、減収・減益となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りであります。
売上高 1,142百万円(前年同期比 15.1%減)
セグメント利益 76百万円(前年同期比 82.6%減)
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| Beauty Service事業 | 127 | +19.3 |
| 合計 | 127 | +19.3 |
| (注) | 1 | 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 2 | セグメント間取引については相殺消去しております。 | |
| 3 | 金額は、仕入価格によっております。 |
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| On Platform事業 | 1 | △88.8 |
| Beauty Service事業 | 9,844 | +17.5 |
| Global事業 | 6,281 | +10.0 |
| 合計 | 16,127 | +14.4 |
| (注) | 1 | 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 2 | セグメント間取引については相殺消去しております。 | |
| 3 | 金額は、仕入価格によっております。 |
③ 受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| On Platform事業 | 7,635 | +4.1 |
| Beauty Service事業 | 14,274 | +17.6 |
| Global事業 | 9,141 | +19.6 |
| その他事業 | 1,142 | △15.1 |
| 合計 | 32,193 | +13.1 |
| (注) | 1 | 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 2 | セグメント間取引については相殺消去しております。 | |
| 3 | 主な相手先別の販売実績については、該当事項はありません。 |
(4)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、22,003百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,133百万円減少し、10,920百万円となりました。これは主に、商品が595百万円、営業投資有価証券が368百万円増加したものの、現金及び預金が2,880百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,224百万円増加し、11,083百万円となりました。これは主に、無形固定資産のソフトウェアが700百万円、投資有価証券が1,207百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加し、11,242百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加し、8,351百万円となりました。これは主に、未払法人税等が451百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が481百万円、短期借入金が900百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、2,892百万円となりました。これは主に、長期借入金が277百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,247百万円減少し、10,761百万円となりました。これは主に、資本金が91百万円、新株予約権が62百万円増加したものの、資本剰余金が542百万円、利益剰余金が552百万円減少したこと等によるものであります。
(5)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,801百万円減少し、残高は3,184百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、154百万円(前年同期は1,750百万円の収入)であります。
この主な要因は、法人税等の支払額1,107百万円があったものの、税金等調整前当期純利益166百万円、減価償却費957百万円、のれん償却額402百万円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、4,096百万円(前年同期は3,779百万円の支出)であります。
この主な要因は、無形固定資産の取得による支出1,648百万円、投資有価証券の取得による支出1,251百万円、差入保証金の差入による支出758百万円、有形固定資産の取得による支出375百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、1,176百万円(前年同期は1,877百万円の収入)であります。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出1,743百万円があったものの、長期借入れによる収入2,500百万円、短期借入金の純増加額900百万円等があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2015年6月期 | 2016年6月期 | 2017年6月期 | 2018年6月期 | 2019年6月期 | |
| 自己資本比率 (%) | 64.2 | 58.4 | 59.4 | 53.0 | 47.1 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 240.2 | 436.2 | 309.1 | 356.8 | 220.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 (%) | 106.0 | 205.1 | 615.0 | 321.1 | 4,754.4 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ (倍) | 143.8 | 252.3 | 95.3 | 158.2 | 29.1 |
(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注)2. 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式数を除く)により算出しております。
(注)3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注)4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ています。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、新規出店、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これら所要資金のうち、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達しております。また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額1,996百万円であり、その内容は、新規出店に伴う店舗設備の投資等の有形固定資産として360百万円、ソフトウエア開発等の無形固定資産として1,637百万円であります。
現状、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループCMSによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
