有価証券報告書-第25期(2023/07/01-2024/06/30)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。
特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を2年(有税償却)としております。
(2) 経営成績
(業績等の概要)
国内化粧品市場におきましては、新型コロナウイルス(COVID-19)が感染法上の分類において「5類」へ移行し、これに伴い外出機会が増加したことで消費傾向が復調しました。また、訪日外国人客が戻り始めたことも、需要回復の一因となっております。
(参考)セグメント名称及び一部サービスの計上セグメント変更

当連結会計年度における業績は以下の通りです。
売上高におきましては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引し、30.8%の増収となりました。リテール事業においては2023年9月にオープンした大型旗艦店「@cosme OSAKA」や既存店も好調に推移しており、ECにおいては、スペシャルイベント「@cosme BEAUTY DAY」や「@cosme SPECIAL WEEK」が成功をおさめたこと、2023年11月にAmazon.co.jp上にオープンした「@cosme SHOPPING」の寄与もあり、44.2%と大きく増収しました。また、マーケティング支援事業においても前年同期比で11.9%の増収となりました。
営業利益におきましては、マーケティング支援事業及びリテール事業の増益により、全社的な人件費増加、ECスペシャルイベントやアプリダウンロード促進のプロモーション費用を吸収し、前年同期比で137.4%と大きく増益しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 56,085百万円(前年同期 42,890百万円 / 前年同期比 30.8%増)
営業利益 1,940百万円(前年同期 817百万円 / 前年同期比 137.4%増)
経常利益 1,721百万円(前年同期 410百万円 / 前年同期比 319.4%増)
税金等調整前当期純利益 1,589百万円(前年同期 392百万円 / 前年同期比 305.5%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,214百万円(前年同期 275百万円 / 前年同期比 341.2%増)
① マーケティング支援事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションが属しております。
売上高におきましては、店頭におけるポップアップイベントなどの販売促進への需要増加と、それと連携したオンラインにおける広告・ソリューションサービスの受注増加により、増収となりました。
営業利益におきましては、第3四半期において発生した一過性のソフトウエア償却費用の計上や人材関連費用等の増加があったものの、増収により当該費用を吸収して、大きく増益しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 8,344百万円(前年同期 7,457百万円 / 前年同期比 11.9%増)
営業利益 1,617百万円(前年同期 1,136百万円 / 前年同期比 42.3%増)
② リテール事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」の運営、化粧品専門店 「@cosme STORE」や大型旗艦店「@cosme TOKYO」の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
ECの売上高におきましては、「@cosme BEAUTY DAY」や「@cosme SPECIAL WEEK」が過去最高の流通総額を達成したことや、各ブランドにおけるイベントの先行予約品・限定品の販売など、当社ECでしか提供できない価値の訴求により、31.8%の増収となりました。店舗では、2023年9月に新規オープンした大型旗艦店「@cosme OSAKA」及びM&AをしたCosmeticsシドニー7店舗の寄与に加えて、既存店舗も25.8%伸長しており、店舗全体では前年同期比で51.6%の増収となりました。
営業利益におきましては、EC・店舗の増収により、人件費の増加やECスペシャルイベント、アプリダウンロード促進のプロモーション費用を吸収して、前年同期比で88.7%と増益しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 42,145百万円(前年同期 29,222百万円 / 前年同期比 44.2%増)
営業利益 2,636百万円(前年同期 1,397百万円 / 前年同期比 88.7%増)
③ グローバル事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
売上高におきまして、香港店舗などが健闘したものの、中国越境ECや韓国事業の不調により減収となりました。
営業利益におきましても、上記理由に加え、第1四半期と第3四半期に発生した中国越境ECにおける在庫評価損もあり赤字となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 3,935百万円(前年同期 4,395百万円 / 前年同期比 10.5%減)
営業利益 △209百万円(前年同期 △86百万円)
④ その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
売上高におきましては、人材派遣事業における派遣人員の不足により、減収となりました。
営業利益におきましては、人材派遣事業において利益率の高い案件の獲得により増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,661百万円(前年同期 1,816百万円 / 前年同期比 8.5%減)
営業利益 252百万円(前年同期 224百万円 / 前年同期比 12.6%増)
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
リテール事業	29,960	49.0
グローバル事業	2,073	△13.0
その他事業	4	―
合計	32,037	42.5

(注)	1	セグメント間取引については相殺消去しております。
	2	金額は、仕入価格によっております。

③ 受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
マーケティング支援事業	8,344	11.9
リテール事業	42,145	44.2
グローバル事業	3,935	△10.5
その他事業	1,661	△8.5
合計	56,085	30.8

(注)	1	セグメント間取引については相殺消去しております。
	2	主な相手先別の販売実績については、該当事項はありません。

(4)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,840百万円増加し、28,141百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加し、16,484百万円となりました。これは主に、現金及び預金が961百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が497百万円、商品が1,272百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,586百万円増加し、11,656百万円となりました。これは主に、有形固定資産が174百万円増加したことに加え、第3四半期連結会計期間においてトレンダーズ株式会社の株式を新たに取得したこと等で投資有価証券が2,558百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,343百万円増加し、15,953百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,866百万円増加し、8,237百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が667百万円増加、未払金が711百万円増加したことに加え、1年内返済予定の長期借入金が203百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、7,717百万円となりました。これは主に、長期借入金が279百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加し、12,187百万円となりました。
これは主に、第1四半期連結会計期間において連結子会社Glowdayz,Inc.の株式を追加取得したことにより資本剰余金が1,148百万円減少したものの、利益剰余金が1,214百万円、新株予約権が574百万円増加したことに加え、第3四半期連結会計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ251百万円増加したこと等によるものであります。
(5)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ972百万円減少し、5,787百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、3,336百万円(前年同期は2,942百万円の収入)であります。
この主な要因は、棚卸資産の増加額1,132百万円、売上債権の増加額396百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,589百万円の計上、非資金取引である減価償却費1,854百万円の計上、株式報酬費用579百万円の計上、のれん償却額208百万円の計上、仕入債務の増加額554百万円、未払金の増加額267百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、4,569百万円(前年同期は1,247百万円の支出)であります。
この主な要因は、トレンダーズ株式会社の株式を取得したことにより投資有価証券の取得による支出2,673百万円、無形固定資産の取得による支出1,131百万円、有形固定資産の取得による支出641百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出136百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、160百万円(前年同期は612百万円の支出)であります。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出761百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出478百万円、リース債務の返済による支出250百万円があったものの、長期借入れによる収入1,200百万円、株式の発行による収入498百万円があったことによるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2020年6月期	2021年6月期	2022年6月期	2023年6月期	2024年6月期
自己資本比率 (%)	21.5	35.5	38.1	41.6	39.0
時価ベースの自己資本比率 (%)	72.5	167.1	73.8	174.6	136.3
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 (%)	-	712.0	768.2	150.6	141.5
インタレスト・カバレッジ・ レシオ (倍)	-	-	-	14.1	39.9

(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数を除く)により算出しております。 3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と しております。なお、転換社債型新株予約権付社債については、無利息のため有利子負債には含めて
おりません。
5. 2020年6月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(%) を、2020年6月期、2021年6月期、2022年6月期は営業利益がマイナスであるため、インタレスト
・カバレッジ・レシオ (倍)を、記載しておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、店舗の出店に伴う設備投資、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これらの所要資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達することとしているほか、発行済みの新株予約権の行使による払込金額も充当しており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループCMSにより国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス等の不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行して運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
なお、当連結会計年度においては、第25回新株予約権の一部が2024年2月に行使され、498百万円の資金調達を実施したほか、事業拡大による運転資金の増加に伴い、2023年10月に取引金融機関4社から合計1,200百万円の借入れを実施しております。