四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
化粧品業界におきましては、「新型コロナウイルス(COVID-19)」(以下、「新型コロナウイルス」という。)の影響により、消費者の購買意欲の低下や、外出自粛による化粧をする機会の減少、インバウンド需要の蒸発などにより、依然として景況感が厳しい状況にあります。各化粧品メーカーはこの状況を受け、広告媒体のデジタルシフト、EC販売の強化などDX※1を推進していく傾向が強く、これによりプラットフォームとしてメディア・EC・店舗を一体化したサービスを提供する当社グループが享受できる事業成長の機会は、増加するものと見込んでおります。
当社グループは、前期における新型コロナウイルスの影響やGlobal事業の不振による業績悪化から再度成長軌道に乗せるため、当連結会計年度においては不採算事業の整理・撤退ならびに収益部門の強化に注力しております。
売上高におきましては、新型コロナウイルスの影響や、Global事業の不振により連結全体では前期比減収となりましたが、Beauty Service事業におけるECの大幅成長や、前期の第3四半期にオープンしました大型旗艦店「@cosme TOKYO(アットコスメトーキョー)」(以下、「大型旗艦店」という。)の寄与により、減収幅は限定的となりました。
営業利益におきましては、On Platform事業において4～6月の営業活動が停滞していたコロナ禍でも想定を上回る受注を獲得できたこと、Beauty Service事業におけるECの大幅成長、Global事業における不採算事業の整理・撤退、全社的な経費削減により社内計画を上振れての着地となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 7,505百万円(前年同期 7,901百万円 / 前年同期比 5.0%減)
営業損失 160百万円(前年同期 205百万円)
経常損失 206百万円(前年同期 228百万円)
税金等調整前四半期純損失 196百万円(前年同期 163百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失 281百万円(前年同期 232百万円)
※1 デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応しデータとデジタル技術
を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務その
ものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
① On Platform事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした各種サービス(BtoB、BtoC)が属しております。 当第1四半期連結会計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響で大多数のクライアントにおいて予算の保守化や決裁の長期化が起こり、広告・ソリューションサービスが前期比減収となりましたが、当初の見込みを上回る受注を獲得できたことにより、売上・利益ともに社内計画を上振れての着地となりました。「ブランドオフィシャル」の導入数は、新規獲得があったものの新型コロナウイルスの影響による解約もあり、ほぼ横ばいでの推移となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,665百万円(前年同期 1,953百万円 / 前年同期比 14.8%減)
セグメント利益 273百万円(前年同期 セグメント利益 426百万円 / 前年同期比 35.7%減)
② Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING(アットコスメショッピング)」の運営、化粧品専門店「@cosme STORE(アットコスメストア)」や大型旗艦店の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
ECにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止を目的とした外出自粛による需要増で、前年比で売上高168.5%と引き続き強い成長率を維持しております。
店舗におきましては、新型コロナウイルスの影響により、原宿の大型旗艦店や新宿店など都心店舗における客足の戻りが当社の想定より鈍く、進捗が計画比で遅れております。一方、一部の地方店舗では新型コロナウイルスが本格的に流行する前の前第3四半期と同水準にまで回復したことや、大型旗艦店の売上寄与により前年比で増収となりました。
利益におきましては、ECの大幅成長によって社内計画を上回り黒字での着地となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 4,389百万円(前年同期 3,850百万円 / 前年同期比 14.0%増)
セグメント利益 6百万円(前年同期 セグメント損失 19百万円)
③ Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
EC・卸売におきましては、中国市場における競争が依然として厳しく前期比で減収となっておりますが、社内計画を上回って推移いたしました。 香港の店舗におきましては、現地における新型コロナウイルスの影響で客足の戻りも鈍い状態ではありますが、前期の第2四半期にオープンした新店2店舗の寄与により、前年同水準での着地となりました。
利益におきましては、前期から既に実施しております不採算事業の整理・撤退によって収益性が改善され、赤字幅を縮小しての着地となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,163百万円(前年同期 1,792百万円 / 前年同期比 35.1%減)
セグメント損失 42百万円(前年同期 セグメント損失 126百万円)
④ その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。 人材派遣事業におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けるも、前年同水準での着地となりました。 投資育成事業におきましては、前期において営業投資有価証券のキャピタルゲインがありましたが、当該期間においてはありませんでした。 以上の結果、当第1四半期連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 288百万円(前年同期 306百万円 / 前年同期比 5.8%減)
セグメント損失 3百万円(前年同期 セグメント利益 41百万円)
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円減少し、22,706百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,263百万円減少し、12,806百万円となりました。これは主に、現金及び預金が933百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、9,900百万円となりました。これは主に、有形固定資産が173百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,175百万円減少し、17,570百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ659百万円減少し、8,494百万円となりました。これは主に、賞与引当金が204百万円、1年内返済予定の長期借入金が76百万円、支払手形及び買掛金が59百万円、未払法人税等が53百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ516百万円減少し、9,076百万円となりました。これは、主に長期借入金が365百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、5,136百万円となりました。これは主に、利益剰余金が281百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、新規出店、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これら所要資金のうち、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達し、また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。また、重要な後発事象に記載の通り、第三者割当による新株式の発行も予定しております。
現状、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループCMSによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス等の不測の事態にも備えており、今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。