半期報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、2024年8月に発表しました中期事業方針に基づき、リテール事業(EC・店舗)の拡大を通じてユーザーとの接点やデータを増やし、それらをマーケティング支援事業(BtoBサービス)でマネタイズすることで、中期事業目標である連結売上高1,000億円、連結営業利益80億円の達成を目指しております。
2026年6月期は中期事業方針の2年目にあたり、次の成長フェーズへの飛躍に向けた「戦略的投資の年」と位置づけています。
将来的な営業利益の源泉となる売上高は、国内事業の全体的なオーガニック成長に加え、グローバル事業における香港旗艦店「@cosme HONG KONG」(2025年12月5日オープン)によって拡大を図ってまいります。
そして中長期成長に向け、各セグメントでの人材採用やシステム投資等の強化に加え、新規事業等への投資を拡大いたします。マーケティング支援事業では、我々が保有する独自データを活用したデータコンサルティングを新たな収益の柱とすべく、コンサルタントの採用に注力いたします。
当連結会計年度の営業利益は前年同期比20.1%増を計画しておりますが、営業利益率は前述の先行投資に伴い前期と同水準となる見通しです。本年度は来期以降の成長に向けた助走期間と位置づけ、戦略的な事業基盤の強化と将来成長を見据えた投資拡大により、中長期的な企業価値向上を目指します。
当中間連結会計期間における連結業績は以下の通りです。
売上高におきましては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引し、前年同期比21.2%の増収となりました。
営業利益におきましては、香港旗艦店のオープン前費用や今期初開催の大型イベント「Tokyo Beauty Week」の費用を計上したものの、売上高と同様にマーケティング支援事業及びリテール事業が増益に寄与し、23.0%の増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 40,089百万円(前年同期 33,072百万円 / 前年同期比 21.2%増)
営業利益 1,839百万円(前年同期 1,495百万円 / 前年同期比 23.0%増)
経常利益 1,868百万円(前年同期 1,588百万円 / 前年同期比 17.7%増)
税金等調整前中間純利益 1,868百万円(前年同期 1,584百万円 / 前年同期比 17.9%増)
親会社株主に帰属する中間純利益 1,211百万円(前年同期 1,100百万円 / 前年同期比 10.1%増)
① マーケティング支援事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションやデータドリブンソリューションが属しております。
売上高におきましては、リテール事業の売上規模拡大に伴うECと店舗を活用した販売促進施策の好調などを背景に、大手および新たな中堅ブランドとの取引規模が増加したことに加え、大型イベント「Tokyo Beauty Week」の売上高を計上し前年同期比28.9%の増収となりました。
営業利益におきましては、前述の「Tokyo Beauty Week」の費用を計上したものの、限界利益率の高い事業モデルが効率的な利益拡大につながり、前年同期比24.4%の増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 6,048百万円(前年同期 4,691百万円 / 前年同期比 28.9%増)
営業利益 1,769百万円(前年同期 1,423百万円 / 前年同期比 24.4%増)
② リテール事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING(アットコスメショッピング)」、化粧品専門店 「@cosme STORE(アットコスメストア)」等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
売上高におきまして、ECでは、引き続きプラットフォーム連携による新規顧客の獲得や、12月の販売イベント「@cosme BEAUTY DAY」の成功により、前年同期比24.1%の増収となりました。店舗では、「@cosme NAGOYA」等の新店寄与に加え、既存店の成長により前年同期比18.9%の増収となりました。結果として、セグメント全体では前年同期比20.7%の増収にて着地しました。
営業利益におきましては、前述の販売イベントに伴うプロモーション費用の計上があったものの、増収寄与により27.6%の増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 30,826百万円(前年同期 25,533百万円 / 前年同期比 20.7%増) 営業利益 1,664百万円(前年同期 1,304百万円 / 前年同期比 27.6%増)
③ グローバル事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
売上高におきましては、中国越境ECが復調したことに加え、香港旗艦店のオープンによる約1か月の売上高貢献によりセグメント全体で前年同期比18.3%の増収となりました。
営業利益におきましては、香港旗艦店のオープン関連費用251百万円を計上したことにより、前年同期比で赤字幅は拡大となりましたが、前述の費用を除くと営業利益は3百万円となり黒字に転換しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 2,431百万円(前年同期 2,056百万円 / 前年同期比 18.3%増)
営業損失(△) △248百万円(前年同期 △23百万円)
④ その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
売上高におきましては、BtoC課金サービスの1つである「BLOOMBOX」が前期の2024年12月で終了した影響を受け、前年同期比1.0%の減収となりました。
営業利益におきましては、前述の通り前期の「BLOOMBOX」の終了に加え、2025年7月にローンチしたサプリメント事業の先行費用により、前年同期比63.2%の減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 784百万円(前年同期 792百万円 / 前年同期比 1.0%減)
営業利益 47百万円(前年同期 127百万円 / 前年同期比 63.2%減)
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ6,047百万円増加し、40,648百万円となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,980百万円増加し、26,021百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,940百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,307百万円、商品が1,604百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加し、14,627百万円となりました。これは主に、有形固定資産が678百万円、ソフトウエアが638百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加し、18,875百万円となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、13,608百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1,500百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,749百万円、1年内返済予定の長期借入金が401百万円、未払法人税等が129百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、5,268百万円となりました。これは主に、長期借入金が171百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,766百万円増加し、21,773百万円となりました。これは主に、資本金が1,764百万円、資本剰余金が1,765百万円、利益剰余金が1,122百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,992百万円増加し、9,191百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,986百万円(前年同期は807百万円の収入)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額1,574百万円、売上債権の増加額1,288百万円があったものの、税金等調整前中間純利益1,868百万円、仕入債務の増加額1,726百万円、非資金取引である減価償却費1,074百万円、のれん償却額104百万円、株式報酬費用117百万円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用された資金は、1,803百万円(前年同期は1,084百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出923百万円、無形固定資産の取得による支出940百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、1,763百万円(前年同期は1,454百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出636百万円、リース債務の返済による支出169百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出334百万円があったものの、株式の発行による収入1,890百万円、長期借入れによる収入1,200百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウェア開発、店舗の出店に伴う設備投資、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これらの所要資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、キャッシュ・マネジメント・サービスの運用により国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関4行との間で特別当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要の発生といった不測の事態に備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行して運転資金が増大するビジネスモデルであること、事業拡大に伴いソフトウェア投資の増加が見込まれること等を考慮し、充分な流動性を確保し維持していく考えです。