四半期報告書-第20期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは2016年8月3日発表の中期経営計画に基づき、当連結会計年度を投資拡大のフェーズと定め、中期経営計画最終年度となる来期の収益化加速に向けて、人的・資金的リソースを積極的に投入することとしております。なお、中期経営計画については、各事業の進捗を見ながら修正を検討しており、現在精査中です。
当第3四半期連結累計期間におきましては、2018年12月3日に行いましたECのスペシャルイベント「@cosme Beauty Day」の宣伝を目的とした大規模プロモーションに463百万円を投下いたしました。これにより一時的に大きく減益となりましたが、@cosmeブランドの認知拡大や新規ユーザーの獲得によって、プラットフォーム全体の価値が向上いたしました。
また、その他事業におきましては、前第3四半期連結累計期間において営業投資有価証券のキャピタルゲイン(売上総利益:355百万円)を計上しておりますが、当第3四半期連結累計期間においては該当する取引が無いため、前年同期比で大きく減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
売上高 24,019百万円(前年同期比 16.0%増)
営業利益 377百万円(前年同期比 77.4%減)
経常利益 327百万円(前年同期比 80.5%減)
税金等調整前四半期純利益 340百万円(前年同期比 79.5%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 44百万円(前年同期比 95.2%減)
① On Platform事業
当セグメントには、当社が運営する美容系総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした各種サービス(BtoB、BtoC)が属しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、BtoBサービスが引き続き好調に推移いたしました。広告に次ぐ収益の柱と位置付ける新サービス「ブランドオフィシャル」においては、専門営業チームを立ち上げるなど、同サービスに人的リソースを戦略的に配分いたしました。同サービスの導入拡大には時間を要しておりますが、今期末の目標に対しては堅調に推移しております。
なお、システム費用や人件費などの先行投資により減益となっておりますが、ブランドオフィシャルの導入を促進することで改善されることを見込んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 5,798百万円(前年同期比 7.8%増)
セグメント利益 1,800百万円(前年同期比 9.4%減)
② Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme shopping(アットコスメショッピング)」の運営、化粧品専門店「@cosme store(アットコスメストア)」の運営や、プライベートブランドの企画・開発・販売等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
ECにおきましては、12月3日に行った24時間限定のECのスペシャルイベントが売上の増加に寄与いたしました。また、第3四半期においても既存顧客のリピートを中心として、好調に推移いたしました。
国内の店舗におきましては、当第3四半期連結会計期間に、@cosme storeの強みを十分に発揮することができず収益性が低かった小型店2店舗の閉店と、好調なルミネ大宮店とアミュエスト博多店の増床を行っており、今後は豊富な品揃えが可能な大型店の出店に特化することとしております。
また、初の大型路面店となる「@cosme TOKYO」を原宿駅前に、年内を目標にオープンすることを決定いたしました。2020年に向けて大きく環境が変わる原宿というエリアで、売場面積約1,300㎡を誇る大型店という強みを活かした店舗運営を行ってまいります。これまで取り扱いのなかったブランドも含め、ラグジュアリーブランドから低価格帯のブランドまで、@cosmeで人気の商品を一堂に会した豊富な品揃えで、ユーザーの皆さまに、自分に合った化粧品と出会うきっかけを提供してまいります。
なお、同店のオープンは来期となるため今期の業績に与える影響は軽微です。また、来期の業績に与える影響は精査中であります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 10,629百万円(前年同期比 20.3%増)
セグメント利益 421百万円(前年同期比 1.1%減)
③ Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
EC・卸売におきましては、中国において2019年1月1日に施行された法改正の影響やW11※1後の反動もあり、一部の卸先が仕入れを控えたため、減収となりました。
海外の店舗におきましては、2019年2月にタイの2号店をオープンし、これにより海外の店舗は10店舗となりました。引き続き、香港1号店が好調で業績を牽引しておりますが、海外の店舗は出店してから日が浅い店舗が多い状況であり、どのような店舗が成功するかなどを見極めながら、今後の事業展開を検討してまいります。
なお、前第1四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始した、海外企業3社※2に対するのれんの償却(第3四半期累計償却額:280百万円)を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 6,734百万円(前年同期比 23.5%増)
セグメント損失 16百万円(前年同期 セグメント損失 7百万円)
※1 中国で開催されるECの大規模なセール
※2 下記の3社
・Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.(マレーシアで化粧品ECサイト「Hermo」を運営)
・i-TRUE Communications Inc.(台湾で美容系総合ポータルサイト「UrCosme」を運営)
・MUA Inc.(米国で美容系総合ポータルサイト「Makeup Alley」を運営)
④ その他事業
当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、人材派遣事業が着実に成長いたしました。しかしながら、需要は高いものの競争も激しいため、美容業界に特化した人材活用という強みを活かしながら、てこ入れを図ってまいります。
また、投資育成事業におきましては、前第3四半期連結累計期間に営業投資有価証券のキャピタルゲイン(売上総利益:355百万円)を計上しておりますが、当期は該当する取引がないため、減収・減益となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 858百万円(前年同期比 17.6%減)
セグメント利益 62百万円(前年同期比 84.8%減)
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,393百万円増加し、23,305百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円減少し、11,728百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が287百万円、営業投資有価証券が447百万円、商品が636百万円増加したものの、現金及び預金が2,387百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,718百万円増加し、11,576百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他が1,139百万円、投資有価証券が1,246百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,629百万円増加し、11,532百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ903百万円増加し、8,254百万円となりました。これは主に、未払法人税等が575百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が437百万円、1年内返済予定の長期借入金が533百万円、短期借入金が600百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加し、3,278百万円となりました。これは主に、長期借入金が691百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、11,773百万円となりました。これは主に、資本金が70百万円、新株予約権が76百万円増加したものの、資本剰余金が393百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は8百万円であります。
これはOn Platform事業において、AIを活用したデータ分析・サービス開発に向けての研究開発段階で発生したものであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、新規出店、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これら所要資金のうち、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達しております。
また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。
現状、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループCMSによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。