四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
化粧品業界におきましては、「新型コロナウイルス(COVID-19)」(以下、「新型コロナウイルス」という。)の影響により、消費者の購買意欲の低下や、外出自粛による化粧をする機会の減少、インバウンド需要の蒸発などにより、依然として景況感が厳しい状況にあります。各化粧品メーカーはこの状況を受け、広告媒体のデジタルシフト、EC販売の強化などDX※1を推進していく傾向が強く、これによりプラットフォームとしてメディア・EC・店舗を一体化したサービスを提供する当社グループが享受できる事業成長の機会は、増加するものと見込んでおります。
当社グループは、前期における新型コロナウイルスの影響やGlobal事業の不振による業績悪化から再度成長軌道に乗せるため、当連結会計年度においては不採算事業の整理・撤退ならびに収益部門の強化に注力しております。
売上高におきましては、新型コロナウイルスの影響により依然として低調な推移となっておりますが、Beauty Service事業のECが大幅に成長したことで前年同水準での着地となりました。
営業利益におきましては、新型コロナウイルスの影響を大きく受けている大型旗艦店「@cosme TOKYO(アットコスメトーキョー)」(以下、「大型旗艦店」という。)及び香港店舗の業績不振により連結全体で赤字となりましたが、Global事業をはじめ各事業における徹底した経費削減により、前年同期比で赤字額を約8億円縮小いたしました。その結果、営業利益率を前年同期△5.9%から△2.7%まで改善し、黒字転換に近づきました。
その他、持分法による投資損失193百万円を営業外費用に計上しました。また、マレーシアのEC運営会社の譲渡に伴う関係会社株式売却損173百万円、海外店舗の整理・撤退に伴う損失や減損174百万円等を計上したことにより、特別損失は453百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 23,186百万円(前年同期 23,609百万円 / 前年同期比 1.8%減) 営業損失 624百万円(前年同期 営業損失 1,398百万円) 経常損失 822百万円(前年同期 経常損失 1,472百万円) 税金等調整前四半期純損失 1,238百万円(前年同期 税金等調整前四半期純損失 4,434百万円) 親会社株主に帰属する四半期純損失 1,392百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失 4,261百万円)
※1 デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応しデータとデジタル技術を
活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや
組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
①On Platform事業 当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした各種サービス(BtoB、BtoC)が属しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響で停滞していた営業活動が正常化に向かった一方で、新型コロナウイルスの影響に伴うクライアントの予算の保守化が継続していることにより、広告・ソリューションサービスが減収となりました。「ブランドオフィシャル」も同様の影響を受けており解約があったものの、継続的なコミュニケーションにより導入数は当第3四半期においては増加に転じました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 5,130百万円(前年同期 5,943百万円 / 前年同期比 13.7%減)
営業利益 980百万円(前年同期 1,292百万円 / 前年同期比 24.1%減)
②Beauty Service事業 当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING(アットコスメショッピング)」の運営、化粧品専門店「@cosme STORE(アットコスメストア)」や大型旗艦店の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
ECにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止を目的とした外出自粛による需要増やECのスペシャルイベント「@cosme Beauty Day(アットコスメビューティーデイ)」の寄与、継続的なMD強化やキャンペーン施策などにより、売上高は67.5%増と引き続き高い成長率を維持しております。
店舗におきましては、1月に発令された緊急事態宣言の影響により来店客数が更に減少したこともあり、依然として厳しい状況が続いておりますが、大型旗艦店(2020年1月にオープン)の売上寄与により増収となりました。
利益におきましては、ECの大幅な成長や店舗における経費削減、大型旗艦店のオープン前における先行費用がなくなったこと等により赤字幅が縮小し、当第3四半期連結会計期間においては黒字転換いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 13,772百万円(前年同期 11,785百万円 / 前年同期比 16.9%増)
営業損失 290百万円(前年同期 営業損失 697百万円)
③Global事業 当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
EC・卸売におきましては、売上より黒字転換を優先する方針に前期から転換したことに加え、マレーシアのEC運営会社を譲渡したことにより減収となりました。
店舗におきましては、香港における新型コロナウイルスの影響で客足の戻りが鈍いことや、前第3四半期に台湾の4店舗を全て閉鎖したことにより減収となりました。
利益におきましては、前期から実施しております不採算事業の整理・撤退により収益性が改善され、赤字幅を縮小しての着地となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 3,478百万円(前年同期 4,726百万円 / 前年同期比 26.4%減)
営業損失 146百万円(前年同期 営業損失 606百万円)
④その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
人材派遣事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により減収となりました。
投資育成事業におきましては、当第3四半期連結累計期間における営業投資有価証券の売却がほぼなかったため、減収となりました。
利益におきましては、取得価額が実質価額と著しく乖離する営業投資有価証券に対して52百万円の減損処理等を行ったため赤字となっておりますが、人材派遣事業における経費削減によって当第3四半期連結会計期間においては黒字転換いたしました。 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 806百万円(前年同期 1,155百万円 / 前年同期比 30.2%減)
営業損失 20百万円(前年同期 営業利益 12百万円)
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,038百万円減少し、21,119百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,393百万円減少し、11,676百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,469百万円、商品が756百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、9,443百万円となりました。これは主に、有形固定資産が539百万円、投資有価証券が122百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ3,880百万円減少し、14,865百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,846百万円減少し、6,307百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,500百万円、1年内返済予定の長期借入金が521百万円、賞与引当金が182百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少し、8,557百万円となりました。これは主に、長期借入金が765百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し、6,255百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が1,392百万円減少したものの、株式会社ロコガイドからの第三者割当増資の払込等により、資本金が1,053百万円、資本剰余金が1,054百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)の(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これら所要資金のうち、ソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達しております。
また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。また、株式会社ロコガイドから第三者割当増資の払込による資金調達も実行しました。
現状、ソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループCMSによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウェア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。