四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは2019年8月7日発表の中期経営計画の延長に基づき、当連結会計年度においては、資金および人的リソースを重点分野に投下することとしております。
売上高におきましては、アジアでの競争環境の変化や地政学的な影響等により、前年比で減少となりました。
費用面におきましては、第3四半期にオープンいたしました「@cosme TOKYO(アットコスメトーキョー)」(以下、「大型旗艦店」という。)の出店費用が先行するとともに、「@cosme Beauty Day(アットコスメビューティデー)」(以下、「ECのスペシャルイベント」という。)に伴うプロモーション費用324百万円を計上いたしました。これらに加えて、前述の地政学的な影響もあり営業利益は赤字となりましたが、概ね計画通りに推移いたしました。
しかしながら、海外子会社2社※1の業績が買収当初の計画から乖離することから、当該2社に対するのれん等2,364百万円を減損処理し、特別損失として計上いたしました。また、海外店舗におきましても、一部店舗※2において計画と実績に乖離があるため、当該店舗が有する資産について595百万円の減損処理を行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 15,942百万円(前年同期比 1.7%減)
営業損失 1,157百万円(前年同期 営業利益 242百万円)
経常損失 1,176百万円(前年同期 経常利益 228百万円)
税金等調整前四半期純損失 4,141百万円(前年同期 税金等調整前四半期純利益 239百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失 3,979百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益 59百万円)
※1 2018年6月期第1四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始した下記の2社 ・Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.(マレーシアで化粧品ECサイト「Hermo」を運営)
・MUA Inc.(米国で美容系総合ポータルサイト「MakeupAlley」を運営)
※2 香港:2～4号店、タイ:全2店舗
① On Platform事業
当セグメントには、当社が運営する美容系総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした各種サービス(BtoB、BtoC)が属しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、次の収益の柱と位置付けるサービス「ブランドオフィシャル」(以下、「BO」という。)に注力しております。BOの前身となるサービス「ブランドファンクラブ」の提供を予定通り第1四半期末で終了しているため、当第2四半期より当該サービスにおける売上が減少しておりますが、BOの契約数が想定線での着地となり、BtoBサービスを中心に堅調に推移いたしました。
利益におきましては、システム費用等の先行投資により減少しておりますが、今後BOの契約数が伸びることで利益率の改善を見込んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 3,926百万円(前年同期比 1.4%増)
セグメント利益 815百万円(前年同期比 34.1%減)
② Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme shopping(アットコスメショッピング)」の運営、化粧品専門店「@cosme store(アットコスメストア)」の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
ECにおきましては、スペシャルイベントによる流通総額が見込みを下回るものの、前年を超える実績で売上に寄与し、さらに新規顧客の獲得につながりました。また、リピート購入が増えたことにより着実に成長いたしました。
国内の店舗におきましては、渋谷店の閉店や改装により一時閉店した店舗の影響にくわえて、インバウンドの減少がありつつも、前年度と同水準の売上にて着地いたしました。
利益におきましては、第3四半期にオープンいたしました大型旗艦店の出店に伴う費用が先行したことや、ECのスペシャルイベントに伴うプロモーション費用等により赤字となりました。なお、前期においては当該プロモーションをプラットフォーム全体の価値向上に資するものとして全社費用に計上しておりましたが、今回から主目的を販売促進に変更したため、今期より当該セグメントに計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 7,692百万円(前年同期比 9.4%増)
セグメント損失 583百万円(前年同期 セグメント利益 286百万円)
③ Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
EC・卸売におきましては、中国の新EC法※3により競争環境が変化し、減収となりました。
海外の店舗におきましては、香港におけるデモの影響により、当該地域に出店しております既存の4店舗の売上が著しく減少いたしました。一方で、前期より成約しておりました2店舗を予定通り当第2四半期中にオープンいたしました(5号店:10月末、6号店:12月末)。台湾店舗においても地政学的な理由で旅行客が減少し、前年比ならびに計画比においても想定を下回りました。この結果を受け、当初計画との乖離が著しいこともあり、第3四半期中の台湾4店舗の閉店を決定いたしました。
また、2018年6月期第1四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始した、海外子会社3社※4に対するのれんの償却(第2四半期累計償却額:180百万円)を行っております。なお、このうち2社※1に対するのれん全額を減損処理し特別損失に計上したため、第3四半期以降は当該2社分の償却費は発生いたしません。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 3,517百万円(前年同期比 25.5%減)
セグメント損失 415百万円(前年同期 セグメント利益 68百万円)
※3 中国政府により発令された中国の個人輸出業者や輸入代行業者等を取り締まる旨の法律。2019年1月
1日に施行され、同年6月に再度取り締まりを強化する声明が発表された。
※4 注記番号1に記載の2社に加え、台湾で美容系総合ポータルサイト「UrCosme」を運営するi-TRUE
Communications Inc. の3社を指す。
④ その他事業
当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
人材派遣事業におきましては、競争の激化により減収となりましたが、底堅く推移いたしました。
投資育成事業におきましては、営業投資有価証券のキャピタルゲインを計上したことにより当該セグメントは増収となっておりますが、取得価額が実質価額と著しく乖離する営業投資有価証券に対しては、163百万円の減損処理等をおこなったため赤字となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 806百万円(前年同期比 35.1%増)
セグメント損失 5百万円(前年同期比 セグメント利益 63百万円)
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,477百万円増加し、25,480百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,538百万円増加し、14,458百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券が211百万円減少したものの、現金及び預金が2,693百万円、商品が650百万円、受取手形及び売掛金が394百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、11,022百万円となりました。これは主に、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社について、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用したこと等により有形固定資産が1,443百万円、敷金及び保証金が496百万円、無形固定資産のその他が355百万円、投資その他の資産のその他が213百万円増加したものの、のれんが2,441百万円、ソフトウエアが120百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ7,472百万円増加し、18,714百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、8,078百万円となりました。これは主に、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社について、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用したこと及び原宿店新設に係る設備未払金の増加等により流動負債のその他が1,181百万円増加したものの、短期借入金が1,200百万円、支払手形及び買掛金が102百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ7,744百万円増加し、10,636百万円となりました。これは主に、長期借入金が7,175百万円、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社について、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用したこと等により固定負債のその他が569百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,995百万円減少し、6,766百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が4,000百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,706百万円増加し、5,889百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用された資金は、849百万円(前年同期は254百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失4,141百万円の計上に対し、非資金取引である減損損失2,963百万円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用された資金は、2,269百万円(前年同期は1,330百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出866百万円、無形固定資産の取得による支出821百万円、差入保証金の差入による支出522百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、5,795百万円(前年同期は770百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額1,200百万円、長期借入金の返済による支出899百万円があったものの、長期借入れによる収入8,000百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、新規出店、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これら所要資金のうち、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達しております。
また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。
現状、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループCMSによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資やソフトウェア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
(1) 業績の状況
当社グループは2019年8月7日発表の中期経営計画の延長に基づき、当連結会計年度においては、資金および人的リソースを重点分野に投下することとしております。
売上高におきましては、アジアでの競争環境の変化や地政学的な影響等により、前年比で減少となりました。
費用面におきましては、第3四半期にオープンいたしました「@cosme TOKYO(アットコスメトーキョー)」(以下、「大型旗艦店」という。)の出店費用が先行するとともに、「@cosme Beauty Day(アットコスメビューティデー)」(以下、「ECのスペシャルイベント」という。)に伴うプロモーション費用324百万円を計上いたしました。これらに加えて、前述の地政学的な影響もあり営業利益は赤字となりましたが、概ね計画通りに推移いたしました。
しかしながら、海外子会社2社※1の業績が買収当初の計画から乖離することから、当該2社に対するのれん等2,364百万円を減損処理し、特別損失として計上いたしました。また、海外店舗におきましても、一部店舗※2において計画と実績に乖離があるため、当該店舗が有する資産について595百万円の減損処理を行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 15,942百万円(前年同期比 1.7%減)
営業損失 1,157百万円(前年同期 営業利益 242百万円)
経常損失 1,176百万円(前年同期 経常利益 228百万円)
税金等調整前四半期純損失 4,141百万円(前年同期 税金等調整前四半期純利益 239百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失 3,979百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益 59百万円)
※1 2018年6月期第1四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始した下記の2社 ・Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.(マレーシアで化粧品ECサイト「Hermo」を運営)
・MUA Inc.(米国で美容系総合ポータルサイト「MakeupAlley」を運営)
※2 香港:2～4号店、タイ:全2店舗
① On Platform事業
当セグメントには、当社が運営する美容系総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした各種サービス(BtoB、BtoC)が属しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、次の収益の柱と位置付けるサービス「ブランドオフィシャル」(以下、「BO」という。)に注力しております。BOの前身となるサービス「ブランドファンクラブ」の提供を予定通り第1四半期末で終了しているため、当第2四半期より当該サービスにおける売上が減少しておりますが、BOの契約数が想定線での着地となり、BtoBサービスを中心に堅調に推移いたしました。
利益におきましては、システム費用等の先行投資により減少しておりますが、今後BOの契約数が伸びることで利益率の改善を見込んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 3,926百万円(前年同期比 1.4%増)
セグメント利益 815百万円(前年同期比 34.1%減)
② Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme shopping(アットコスメショッピング)」の運営、化粧品専門店「@cosme store(アットコスメストア)」の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
ECにおきましては、スペシャルイベントによる流通総額が見込みを下回るものの、前年を超える実績で売上に寄与し、さらに新規顧客の獲得につながりました。また、リピート購入が増えたことにより着実に成長いたしました。
国内の店舗におきましては、渋谷店の閉店や改装により一時閉店した店舗の影響にくわえて、インバウンドの減少がありつつも、前年度と同水準の売上にて着地いたしました。
利益におきましては、第3四半期にオープンいたしました大型旗艦店の出店に伴う費用が先行したことや、ECのスペシャルイベントに伴うプロモーション費用等により赤字となりました。なお、前期においては当該プロモーションをプラットフォーム全体の価値向上に資するものとして全社費用に計上しておりましたが、今回から主目的を販売促進に変更したため、今期より当該セグメントに計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 7,692百万円(前年同期比 9.4%増)
セグメント損失 583百万円(前年同期 セグメント利益 286百万円)
③ Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
EC・卸売におきましては、中国の新EC法※3により競争環境が変化し、減収となりました。
海外の店舗におきましては、香港におけるデモの影響により、当該地域に出店しております既存の4店舗の売上が著しく減少いたしました。一方で、前期より成約しておりました2店舗を予定通り当第2四半期中にオープンいたしました(5号店:10月末、6号店:12月末)。台湾店舗においても地政学的な理由で旅行客が減少し、前年比ならびに計画比においても想定を下回りました。この結果を受け、当初計画との乖離が著しいこともあり、第3四半期中の台湾4店舗の閉店を決定いたしました。
また、2018年6月期第1四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始した、海外子会社3社※4に対するのれんの償却(第2四半期累計償却額:180百万円)を行っております。なお、このうち2社※1に対するのれん全額を減損処理し特別損失に計上したため、第3四半期以降は当該2社分の償却費は発生いたしません。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 3,517百万円(前年同期比 25.5%減)
セグメント損失 415百万円(前年同期 セグメント利益 68百万円)
※3 中国政府により発令された中国の個人輸出業者や輸入代行業者等を取り締まる旨の法律。2019年1月
1日に施行され、同年6月に再度取り締まりを強化する声明が発表された。
※4 注記番号1に記載の2社に加え、台湾で美容系総合ポータルサイト「UrCosme」を運営するi-TRUE
Communications Inc. の3社を指す。
④ その他事業
当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
人材派遣事業におきましては、競争の激化により減収となりましたが、底堅く推移いたしました。
投資育成事業におきましては、営業投資有価証券のキャピタルゲインを計上したことにより当該セグメントは増収となっておりますが、取得価額が実質価額と著しく乖離する営業投資有価証券に対しては、163百万円の減損処理等をおこなったため赤字となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 806百万円(前年同期比 35.1%増)
セグメント損失 5百万円(前年同期比 セグメント利益 63百万円)
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,477百万円増加し、25,480百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,538百万円増加し、14,458百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券が211百万円減少したものの、現金及び預金が2,693百万円、商品が650百万円、受取手形及び売掛金が394百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、11,022百万円となりました。これは主に、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社について、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用したこと等により有形固定資産が1,443百万円、敷金及び保証金が496百万円、無形固定資産のその他が355百万円、投資その他の資産のその他が213百万円増加したものの、のれんが2,441百万円、ソフトウエアが120百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ7,472百万円増加し、18,714百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、8,078百万円となりました。これは主に、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社について、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用したこと及び原宿店新設に係る設備未払金の増加等により流動負債のその他が1,181百万円増加したものの、短期借入金が1,200百万円、支払手形及び買掛金が102百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ7,744百万円増加し、10,636百万円となりました。これは主に、長期借入金が7,175百万円、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社について、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用したこと等により固定負債のその他が569百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,995百万円減少し、6,766百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が4,000百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,706百万円増加し、5,889百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用された資金は、849百万円(前年同期は254百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失4,141百万円の計上に対し、非資金取引である減損損失2,963百万円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用された資金は、2,269百万円(前年同期は1,330百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出866百万円、無形固定資産の取得による支出821百万円、差入保証金の差入による支出522百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、5,795百万円(前年同期は770百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額1,200百万円、長期借入金の返済による支出899百万円があったものの、長期借入れによる収入8,000百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、新規出店、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これら所要資金のうち、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達しております。
また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。
現状、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループCMSによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資やソフトウェア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
