有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。
特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を2年(有税償却)としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(2) 経営成績
(業績等の概要)
化粧品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の購買意欲の低下や、外出自粛による化粧をする機会の減少、インバウンド需要の蒸発などにより、依然として景況感が厳しい状況にあります。各化粧品メーカーはこの状況を受け、広告媒体のデジタルシフト、EC販売の強化などDX※1を推進していく傾向が強く、これによりプラットフォームとしてメディア・EC・店舗を一体化したサービスを提供する当社グループが享受できる事業成長の機会は、増加するものと見込んでおります。
当社グループは、前期におけるGlobal事業や新型コロナウイルス感染症の影響による国内各種事業の業績悪化から再度成長軌道に乗せるため、当連結会計年度においては不採算事業の整理・撤退ならびに収益部門の強化に注力しております。
売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として低調な推移となっておりますが、Beauty Service事業のECが大幅に成長したことで前年同水準での着地となりました。
営業利益におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている大型旗艦店「@cosme TOKYO(アットコスメトーキョー)」(2020年1月オープン。以下、「大型旗艦店」という。)及び香港店舗の業績不振により連結全体で赤字となりましたが、Beauty Service事業のECの業績貢献や、Global事業をはじめ各事業における徹底した収益性改善により、前年同期比で赤字額を約17億円縮小いたしました。依然として厳しい状況ではありますが、第4四半期連結会計期間では営業利益の黒字を達成し、通期営業利益率においても前年同期△7.6%から△2.0%まで改善したことにより、通期での黒字化に近づきました。
その他、持分法による投資損失194百万円を営業外費用に計上しました。また、マレーシアのEC運営会社の譲渡に伴う関係会社株式売却損173百万円や海外店舗の整理・撤退に伴う損失及び減損149百万円等を計上したことにより特別損失が456百万円となった一方で、海外における投資有価証券売却益1,772百万円の計上により特別利益は1,809百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 30,950百万円(前年同期 30,564百万円 / 前年同期比 1.3%増) 営業損失 604百万円(前年同期 営業損失 2,325百万円) 経常損失 795百万円(前年同期 経常損失 2,438百万円) 税金等調整前当期純利益 558百万円(前年同期 税金等調整前当期純損失 5,000百万円) 親会社株主に帰属する当期純利益 379百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失 5,020百万円)
※1 デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応しデータとデジタル技術を
活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや
組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
①On Platform事業 当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした各種サービス(BtoB、BtoC)が属しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりクライアントの予算の保守化が継続していることを受けて、広告・ソリューションサービスが減収となりました。しかしながら、第4四半期連結会計期間においては、クライアントに対して“広告・販促施策が売上に繋がっている”実感を醸成するため、マーケティングサービス「ブランドオフィシャル」による分析と、その分析に基づいた広告・販促プロモーション施策、当社ECでの販売までの一貫した販売戦略を実施し、当該期間の売上高は前年同期比で増収となりました。
その結果、「ブランドオフィシャル」の導入数も、前述の販売戦略により第4四半期連結会計期間においては大きく増加に転じました。
営業利益におきましては、前期に発生した一過性のソフトウエア償却費が今期はないため、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 6,981百万円(前年同期 7,720百万円 / 前年同期比 9.6%減)
営業利益 1,313百万円(前年同期 1,194百万円 / 前年同期比 10.0%増)
②Beauty Service事業 当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING(アットコスメショッピング)」の運営、化粧品専門店「@cosme STORE(アットコスメストア)」や大型旗艦店の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
ECにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止を目的とした外出自粛による需要増やECのスペシャルイベント「@cosme Beauty Day(アットコスメビューティーデイ)」の寄与、継続的なMD強化やキャンペーン施策などにより、売上高は38.9%増と引き続き高い成長率を維持しております。
店舗におきましては、2021年1月と4月に発令された緊急事態宣言の影響により来店客数が減少したこともあり、依然として厳しい状況が続いておりますが、大型旗艦店の売上寄与により増収となりました。
営業利益におきましては、ECの大幅な成長や店舗における経費削減、大型旗艦店のオープン前における先行費用がなくなったこと等により赤字幅が縮小し、下半期においては黒字転換いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 18,260百万円(前年同期 15,300百万円 / 前年同期比 19.3%増)
営業損失 271百万円(前年同期 営業損失 685百万円)
③Global事業 当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
EC・卸売におきましては、売上拡大より黒字化を優先する方針に前期から転換したことに加え、マレーシアのEC運営会社を譲渡したことにより減収となりました。
店舗におきましては、香港における新型コロナウイルス感染症の影響で客足の戻りが鈍いことや、前期第3四半期に台湾の4店舗を全て閉鎖したことにより減収となりました。
営業利益におきましては、前期から実施しております不採算事業の整理・撤退により赤字を大幅に縮小し、第4四半期連結会計期間においては営業損失11百万円と黒字化目前にまで収益性を改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 4,660百万円(前年同期 6,168百万円 / 前年同期比 24.5%減)
営業損失 157百万円(前年同期 営業損失 789百万円)
④その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
人材派遣事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となりました。
投資育成事業におきましては、当連結会計年度における営業投資有価証券の売却がほぼなかったため、減収となりました。
営業利益におきましては、取得価額が実質価額と著しく乖離する営業投資有価証券に対して53百万円の減損処理等を行ったため赤字となっておりますが、人材派遣事業における経費削減によって下半期においては黒字転換いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,049百万円(前年同期 1,376百万円 / 前年同期比 23.8%減)
営業損失 18百万円(前年同期 営業損失 213百万円)
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(4)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円減少し、22,235百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、13,424百万円となりました。これは主に、現金及び預金が558百万円増加したものの、商品が932百万円、その他流動資産が344百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,277百万円減少し、8,811百万円となりました。これは主に、有形固定資産が698百万円、投資有価証券が496百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ4,618百万円減少し、14,126百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ3,271百万円減少し、5,881百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,500百万円、1年内返済予定の長期借入金が686百万円、支払手形及び買掛金が242百万円、未払金が211百万円、流動負債のリース債務が205百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円減少し、8,245百万円となりました。これは主に、長期借入金が965百万円、固定負債のリース債務が305百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,696百万円増加し、8,109百万円となりました。これは主に、株式会社ロコガイドからの第三者割当増資の払込等により、資本金が1,053百万円、資本剰余金が1,054百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が379百万円増加したこと等によるものであります。
(5)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、残高は7,094百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,553百万円(前年同期は202百万円の支出)であります。
この主な要因は、投資有価証券売却益1,772百万円の計上に対し、税金等調整前当期純利益558百万円、たな卸資産の減少額873百万円、非資金取引である減価償却費1,738百万円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、389百万円(前年同期は2,399百万円の支出)であります。
この主な要因は、無形固定資産の取得による支出1,256百万円、有形固定資産の取得による支出184百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入2,111百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用された資金は、1,557百万円(前年同期は6,026百万円の収入)であります。
この主な要因は、株式会社ロコガイドからの第三者割当増資の払込等による株式の発行による収入2,091百万円があったものの、短期借入金の純減少額1,500百万円、長期借入金の返済による支出1,652百万円、リース債務の返済による支出488百万円等があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2. 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式数を除く)により算出しております。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ています。
5. 2020年6月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(%)を、2020年6月期、2021年6月期は営業利益がマイナスであるため、インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)を、記載しておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これら所要資金のうち、ソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達しております。
また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。また、株式会社ロコガイドから第三者割当増資の払込による資金調達も実行しました。
当連結会計年度の設備投資は総額1,296百万円であり、その内訳は、店舗設備の投資等の有形固定資産として56百万円、ソフトウエア開発等の無形固定資産として1,241百万円であります。
現状、ソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループCMSによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス感染症等の不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。
特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を2年(有税償却)としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(2) 経営成績
(業績等の概要)
化粧品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の購買意欲の低下や、外出自粛による化粧をする機会の減少、インバウンド需要の蒸発などにより、依然として景況感が厳しい状況にあります。各化粧品メーカーはこの状況を受け、広告媒体のデジタルシフト、EC販売の強化などDX※1を推進していく傾向が強く、これによりプラットフォームとしてメディア・EC・店舗を一体化したサービスを提供する当社グループが享受できる事業成長の機会は、増加するものと見込んでおります。
当社グループは、前期におけるGlobal事業や新型コロナウイルス感染症の影響による国内各種事業の業績悪化から再度成長軌道に乗せるため、当連結会計年度においては不採算事業の整理・撤退ならびに収益部門の強化に注力しております。
売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として低調な推移となっておりますが、Beauty Service事業のECが大幅に成長したことで前年同水準での着地となりました。
営業利益におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている大型旗艦店「@cosme TOKYO(アットコスメトーキョー)」(2020年1月オープン。以下、「大型旗艦店」という。)及び香港店舗の業績不振により連結全体で赤字となりましたが、Beauty Service事業のECの業績貢献や、Global事業をはじめ各事業における徹底した収益性改善により、前年同期比で赤字額を約17億円縮小いたしました。依然として厳しい状況ではありますが、第4四半期連結会計期間では営業利益の黒字を達成し、通期営業利益率においても前年同期△7.6%から△2.0%まで改善したことにより、通期での黒字化に近づきました。
その他、持分法による投資損失194百万円を営業外費用に計上しました。また、マレーシアのEC運営会社の譲渡に伴う関係会社株式売却損173百万円や海外店舗の整理・撤退に伴う損失及び減損149百万円等を計上したことにより特別損失が456百万円となった一方で、海外における投資有価証券売却益1,772百万円の計上により特別利益は1,809百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 30,950百万円(前年同期 30,564百万円 / 前年同期比 1.3%増) 営業損失 604百万円(前年同期 営業損失 2,325百万円) 経常損失 795百万円(前年同期 経常損失 2,438百万円) 税金等調整前当期純利益 558百万円(前年同期 税金等調整前当期純損失 5,000百万円) 親会社株主に帰属する当期純利益 379百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失 5,020百万円)
※1 デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応しデータとデジタル技術を
活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや
組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
①On Platform事業 当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした各種サービス(BtoB、BtoC)が属しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりクライアントの予算の保守化が継続していることを受けて、広告・ソリューションサービスが減収となりました。しかしながら、第4四半期連結会計期間においては、クライアントに対して“広告・販促施策が売上に繋がっている”実感を醸成するため、マーケティングサービス「ブランドオフィシャル」による分析と、その分析に基づいた広告・販促プロモーション施策、当社ECでの販売までの一貫した販売戦略を実施し、当該期間の売上高は前年同期比で増収となりました。
その結果、「ブランドオフィシャル」の導入数も、前述の販売戦略により第4四半期連結会計期間においては大きく増加に転じました。
営業利益におきましては、前期に発生した一過性のソフトウエア償却費が今期はないため、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 6,981百万円(前年同期 7,720百万円 / 前年同期比 9.6%減)
営業利益 1,313百万円(前年同期 1,194百万円 / 前年同期比 10.0%増)
②Beauty Service事業 当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING(アットコスメショッピング)」の運営、化粧品専門店「@cosme STORE(アットコスメストア)」や大型旗艦店の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
ECにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止を目的とした外出自粛による需要増やECのスペシャルイベント「@cosme Beauty Day(アットコスメビューティーデイ)」の寄与、継続的なMD強化やキャンペーン施策などにより、売上高は38.9%増と引き続き高い成長率を維持しております。
店舗におきましては、2021年1月と4月に発令された緊急事態宣言の影響により来店客数が減少したこともあり、依然として厳しい状況が続いておりますが、大型旗艦店の売上寄与により増収となりました。
営業利益におきましては、ECの大幅な成長や店舗における経費削減、大型旗艦店のオープン前における先行費用がなくなったこと等により赤字幅が縮小し、下半期においては黒字転換いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 18,260百万円(前年同期 15,300百万円 / 前年同期比 19.3%増)
営業損失 271百万円(前年同期 営業損失 685百万円)
③Global事業 当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
EC・卸売におきましては、売上拡大より黒字化を優先する方針に前期から転換したことに加え、マレーシアのEC運営会社を譲渡したことにより減収となりました。
店舗におきましては、香港における新型コロナウイルス感染症の影響で客足の戻りが鈍いことや、前期第3四半期に台湾の4店舗を全て閉鎖したことにより減収となりました。
営業利益におきましては、前期から実施しております不採算事業の整理・撤退により赤字を大幅に縮小し、第4四半期連結会計期間においては営業損失11百万円と黒字化目前にまで収益性を改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 4,660百万円(前年同期 6,168百万円 / 前年同期比 24.5%減)
営業損失 157百万円(前年同期 営業損失 789百万円)
④その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
人材派遣事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となりました。
投資育成事業におきましては、当連結会計年度における営業投資有価証券の売却がほぼなかったため、減収となりました。
営業利益におきましては、取得価額が実質価額と著しく乖離する営業投資有価証券に対して53百万円の減損処理等を行ったため赤字となっておりますが、人材派遣事業における経費削減によって下半期においては黒字転換いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,049百万円(前年同期 1,376百万円 / 前年同期比 23.8%減)
営業損失 18百万円(前年同期 営業損失 213百万円)
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| On Platform事業 | 1 | 105.7 |
| Beauty Service事業 | 11,888 | 10.3 |
| Global事業 | 2,804 | △27.1 |
| 合計 | 14,693 | 0.5 |
| (注) | 1 | 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 2 | セグメント間取引については相殺消去しております。 | |
| 3 | 金額は、仕入価格によっております。 |
③ 受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| On Platform事業 | 6,981 | △9.6 |
| Beauty Service事業 | 18,260 | 19.3 |
| Global事業 | 4,660 | △24.5 |
| その他事業 | 1,049 | △23.8 |
| 合計 | 30,950 | 1.3 |
| (注) | 1 | 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 2 | セグメント間取引については相殺消去しております。 | |
| 3 | 主な相手先別の販売実績については、該当事項はありません。 |
(4)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円減少し、22,235百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、13,424百万円となりました。これは主に、現金及び預金が558百万円増加したものの、商品が932百万円、その他流動資産が344百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,277百万円減少し、8,811百万円となりました。これは主に、有形固定資産が698百万円、投資有価証券が496百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ4,618百万円減少し、14,126百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ3,271百万円減少し、5,881百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,500百万円、1年内返済予定の長期借入金が686百万円、支払手形及び買掛金が242百万円、未払金が211百万円、流動負債のリース債務が205百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円減少し、8,245百万円となりました。これは主に、長期借入金が965百万円、固定負債のリース債務が305百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,696百万円増加し、8,109百万円となりました。これは主に、株式会社ロコガイドからの第三者割当増資の払込等により、資本金が1,053百万円、資本剰余金が1,054百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が379百万円増加したこと等によるものであります。
(5)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、残高は7,094百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,553百万円(前年同期は202百万円の支出)であります。
この主な要因は、投資有価証券売却益1,772百万円の計上に対し、税金等調整前当期純利益558百万円、たな卸資産の減少額873百万円、非資金取引である減価償却費1,738百万円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、389百万円(前年同期は2,399百万円の支出)であります。
この主な要因は、無形固定資産の取得による支出1,256百万円、有形固定資産の取得による支出184百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入2,111百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用された資金は、1,557百万円(前年同期は6,026百万円の収入)であります。
この主な要因は、株式会社ロコガイドからの第三者割当増資の払込等による株式の発行による収入2,091百万円があったものの、短期借入金の純減少額1,500百万円、長期借入金の返済による支出1,652百万円、リース債務の返済による支出488百万円等があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年6月期 | 2018年6月期 | 2019年6月期 | 2020年6月期 | 2021年6月期 | |
| 自己資本比率 (%) | 59.4 | 53.0 | 47.1 | 21.5 | 35.5 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 309.1 | 356.8 | 220.0 | 72.5 | 167.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 (%) | 615.0 | 321.1 | 4,754.4 | - | 712.0 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ (倍) | 95.3 | 158.2 | 29.1 | - | - |
(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2. 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式数を除く)により算出しております。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ています。
5. 2020年6月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(%)を、2020年6月期、2021年6月期は営業利益がマイナスであるため、インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)を、記載しておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これら所要資金のうち、ソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達しております。
また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。また、株式会社ロコガイドから第三者割当増資の払込による資金調達も実行しました。
当連結会計年度の設備投資は総額1,296百万円であり、その内訳は、店舗設備の投資等の有形固定資産として56百万円、ソフトウエア開発等の無形固定資産として1,241百万円であります。
現状、ソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループCMSによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス感染症等の不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。