のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。2020/11/06 15:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

C) EBITDAが 5,500百万円以上の場合:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50%
上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額とする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から上記①の各号の条件が達成されるまでに、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が5取引日連続して、本新株予約権発行決議日の1取引日前日終値の50%を下回った場合は、その時点において、上記①の各号の条件が未達成の割合について、本新株予約権を行使することができないものとする。

2020/11/06 15:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

2020/11/06 15:01

#4 事業等のリスク

(7) 業務提携・M&Aについて
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競合について

2020/11/06 15:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

しております。
のれん:一部事業を休止するため、6百万円の減損損失を計上しております。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2020/11/06 15:01

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに MUA Inc.を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりです。

のれん	1,692百万円
為替換算調整勘定	7 〃
同社株式の取得価額	1,699百万円
現金及び現金同等物	― 〃
差引:取得による支出	1,699百万円

2020/11/06 15:01

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
On Platform事業事業資産	東京都	のれん	6百万円
		ソフトウエア	47百万円
		その他(無形固定資産)	77百万円
	計		130百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込である事業資産・店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2020/11/06 15:01

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
評価性引当額	3.4%	287.8%
のれん償却	4.8%	60.4%
持分法投資損失	0.3%	7.2%

(注) 1.評価性引当額が461百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額354百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額95百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/11/06 15:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外の店舗におきましては、2019年2月にタイの2号店をオープンし、これにより海外の店舗は10店舗となりました。引き続き、香港1号店が好調で業績を牽引しておりますが、海外の店舗は出店してから日が浅い店舗が多い状況であり、どのような店舗が成功するかなどを見極めながら、今後の事業展開を検討してまいります。
なお、前第1四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始した、海外企業3社※2に対するのれんの償却(当連結会計年度累計償却額:371百万円)を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りであります。

2020/11/06 15:01

#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2020/11/06 15:01

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

2020/11/06 15:01