受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、広告に係る製作費について、従来制作物の納品時に一時点で収益を認識していましたが、広告の掲載にあわせて一定期間にわたって計上する方法に変更しております。さらに、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は272百万円減少し、売上原価は30百万円減少し、販売費及び一般管理費は244百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は31百万円増加しております。

2022/09/27 15:51

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、次のとおりであります。

		当連結会計年度(2022年6月30日)
受取手形		33百万円
売掛金		3,017百万円

2022/09/27 15:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、22,168百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、12,928百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が447百万円、商品が185百万円、営業投資有価証券が141百万円増加したものの、現金及び預金が1,378百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、9,241百万円となりました。これは主に、有形固定資産が565百万円減少したものの、のれんが1,104百万円増加したこと等によるものであります。

2022/09/27 15:51

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日となっております。短期借入金、長期借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2022/09/27 15:51