4.減価償却費の調整額47百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産47百万円に係るものであります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15百万円であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,864百万円は、セグメント間取引消去△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,864百万円であります。
3.セグメント資産の調整額9,103百万円は、セグメント間取引消去△7,435百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,538百万円であります。
4.減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産47百万円であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/09/25 15:37

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)及び先入先出法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
その他 4～15年2026/09/25 15:37

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
マーケティング支援事業事業資産	東京都	その他 (無形固定資産)	113百万円
合計			113百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、マーケティング支援事業の事業資産については、無形固定資産(その他)に計上しているソフトウエア仮勘定について将来の開発計画を見直した結果、遊休資産となった部分について減損損失を計上しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、3,324百万円(前年同期は2,658百万円の支出)であります。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,625百万円、無形固定資産の取得による支出1,802百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資(リース資産・無形固定資産を含む)の総額は、3,401百万円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、その主なものは次のとおりであります。
(1)マーケティング支援事業

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年から5年)に基づく定額法を採用しております。2026/09/25 15:37