有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。
特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を2年(有税償却)としております。
(2) 経営成績
(業績等の概要)
わが国経済におきましては、継続的な賃上げや雇用環境の改善を背景に実質所得の底上げが進み、緩やかな回復基調を維持したものの、これまでの長引く物価高による生活防衛意識の定着から個人消費は本格的な回復には至らず、一進一退の足踏み状態が続きました。
化粧品業界におきましても、インバウンド需要は全体の訪日客数は堅調に推移したものの、アジア圏の経済停滞や地政学的リスクを背景に、特定の国・地域からの旅行客による購買単価の鈍化や需要構造の変化が見られました。また、為替水準の変動による下押し懸念など、インバウンド消費を巡る環境は引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。
当社グループは、2024年8月に発表しました中期事業方針に基づき、リテール事業(EC・店舗)の拡大を通じてユーザーとの接点やデータを増やし、それらをマーケティング支援事業(BtoBサービス)でマネタイズすることで、中期事業目標である連結売上高1,000億円、連結営業利益80億円の達成を目指しております。
2026年6月期は中期事業方針の2年目にあたり、次の成長フェーズへ飛躍するための「戦略的投資の年」と位置づけており、中長期成長に向け各セグメントでの人材採用やシステム投資等を強化したほか、新規事業等への投資を拡大し、将来の企業価値向上へ向けた基盤構築に努めました。
当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。
売上高におきましては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引したことに加え、香港旗艦店が寄与したことにより前年同期比19.0%の増収となりました。
営業利益におきましては、売上高と同様にマーケティング支援事業及びリテール事業が増益に寄与し、29.1%の増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 81,807百万円(前年同期 68,768百万円 / 前年同期比 19.0%増)
営業利益 4,085百万円(前年同期 3,164百万円 / 前年同期比 29.1%増)
経常利益 4,244百万円(前年同期 3,310百万円 / 前年同期比 28.2%増)
税金等調整前当期純利益 4,285百万円(前年同期 3,194百万円 / 前年同期比 34.2%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 3,011百万円(前年同期 2,327百万円 / 前年同期比 29.4%増)
① マーケティング支援事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションやデータドリブンソリューションが属しております。
売上高におきましては、リテール事業のECと店舗における接点を活用した販売促進施策の好調などを背景に、引き続き大手および新たな中堅ブランドとの取引規模が増加したことにより前年同期比25.2%の増収となりました。
営業利益におきましては、限界利益率の高い事業モデルが効率的な利益拡大につながり、前年同期比24.6%の増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 12,083百万円(前年同期 9,651百万円 / 前年同期比 25.2%増)
営業利益 3,516百万円(前年同期 2,822百万円 / 前年同期比 24.6%増)
② リテール事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING(アットコスメショッピング)」、化粧品専門店 「@cosme STORE(アットコスメストア)」等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
売上高におきまして、ECでは、物流倉庫の移転に伴う一時的な機会損失がありつつも、引き続きプラットフォーム連携による新規顧客の獲得や販売イベントである「@cosme BEAUTY DAY」及び「@cosme SPECIAL WEEK」の成功により、前年同期比17.0%の増収となりました。店舗では、地政学的な影響による一部インバウンド客の減少や、地方店舗における成長率の鈍化が見られたものの、「@cosme NAGOYA」等の新店寄与により前年同期比14.6%の増収となりました。結果として、セグメント全体では前年同期比15.4%の増収にて着地しました。
営業利益におきましては、増収寄与により15.6%の増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 61,695百万円(前年同期 53,463百万円 / 前年同期比 15.4%増)
営業利益 3,599百万円(前年同期 3,115百万円 / 前年同期比 15.6%増)
③ グローバル事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
売上高におきましては、中国越境ECが復調したことに加え、香港旗艦店の売上が寄与したことによりセグメント全体で前年同期比37.9%の増収となりました。
営業利益におきましては、香港旗艦店において上期でオープン関連費用251百万円を計上したことや、オペレーションの最適化に時間を要したことで売上高が当初計画を下回り、赤字幅を拡大しての着地となりました。なお、同店舗につきましては、来期以降に本格的な収益貢献を見込んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 5,757百万円(前年同期 4,174百万円 / 前年同期比 37.9%増)
営業利益 △356百万円(前年同期 △176百万円)
④ その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
売上高におきましては、美容部員の人材派遣事業が復調したことに加え、第4四半期に営業投資有価証券の売却により、前年同期比53.5%の増収となりました。
営業利益におきましては、BtoC課金サービスの1つである「BLOOMBOX」が前期の2024年12月で終了した影響や、2025年7月にローンチしたサプリメント事業の先行費用が発生しましたが、先述の営業投資有価証券の売却益により、前年同期比1.4%の増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 2,272百万円(前年同期 1,480百万円 / 前年同期比 53.5%増)
営業利益 191百万円(前年同期 188百万円 / 前年同期比 1.4%増)
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
リテール事業	43,028	10.6
グローバル事業	2,767	22.4
その他事業	32	65.7
合計	45,827	11.3

(注)	1	セグメント間取引については相殺消去しております。
	2	金額は、仕入価格によっております。

③ 受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
マーケティング支援事業	12,083	25.2
リテール事業	61,695	15.4
グローバル事業	5,757	37.9
その他事業	2,272	53.5
合計	81,807	19.0

(注)	1	セグメント間取引については相殺消去しております。
	2	主な相手先別の販売実績については、該当事項はありません。

(4)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,784百万円増加し、40,385百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,706百万円増加し、24,746百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,522百万円、商品が1,022百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,078百万円増加し、15,638百万円となりました。これは主に、有形固定資産が937百万円、ソフトウエアが868百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ989百万円減少し、16,605百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,228百万円減少し、11,464百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が730百万円増加したものの、短期借入金が1,000百万円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1,500百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、5,141百万円となりました。これは主に、長期借入金が615百万円減少したものの、資産除去債務が807百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ6,773百万円増加し、23,780百万円となりました。
これは主に、資本金が1,811百万円、資本剰余金が1,826百万円、利益剰余金が2,922百万円増加したこと等によるものであります。
(5)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,607百万円増加し、9,806百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、5,959百万円(前年同期は3,139百万円の収入)であります。
この主な要因は、棚卸資産の増加額988百万円、売上債権の増加額511百万円があったものの、税金等調整前当期純利益4,285百万円の計上、仕入債務の増加額714百万円、非資金取引である減価償却費2,310百万円の計上、株式報酬費用240百万円の計上、のれん償却額210百万円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、3,324百万円(前年同期は2,658百万円の支出)であります。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,625百万円、無形固定資産の取得による支出1,802百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用された資金は、120百万円(前年同期は1,012百万円の収入)であります。
この主な要因は、株式の発行による収入1,894百万円、長期借入れによる収入1,200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,440百万円、短期借入金の純減少額1,000百万円、リース債務の返済による支出354百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出334百万円等があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年6月期	2023年6月期	2024年6月期	2025年6月期	2026年6月期
自己資本比率 (%)	38.1	41.6	39.0	46.0	56.1
時価ベースの自己資本比率 (%)	73.8	174.6	136.3	136.4	92.9
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 (%)	768.2	150.6	141.5	230.6	103.7
インタレスト・カバレッジ・ レシオ (倍)	-	14.1	39.9	54.6	58.4

(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数を除く)により算出しております。 3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と しております。なお、転換社債型新株予約権付社債については、無利息のため有利子負債には含めて
おりません。
5. 2022年6月期は営業利益がマイナスであるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)を、記載しておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、店舗の出店や増床に伴う設備投資、出資・貸付等の投融資資金と経常運転資金となっております。
これらの所要資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入れにより調達することとしているほか、発行済みの新株予約権の行使による払込金も充当しており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、金融機関等から提供されるキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)により、国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で特別当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス等の不測の事態に備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行して運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
なお、当連結会計年度においては、事業拡大による運転資金の増加に伴い、2025年11月に取引金融機関4行から合計1,200百万円の長期借入れを実行しております。また、第9回新株予約権が2025年8月に行使され、1,906百万円の資金調達を実施したことにより、財務体質が強固になっております。