#1 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年から5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
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#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア : マーケティング支援事業基盤 355百万円
プラットフォーム基盤 1,205百万円
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、マーケティング支援事業の事業資産については、無形固定資産(その他)に計上しているソフトウエア仮勘定について将来の開発計画を見直した結果、遊休資産となった部分について減損損失を計上しております。
なお、遊休資産についての回収可能価額は零と算定しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。
特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を2年(有税償却)としております。
(2) 経営成績
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