有価証券報告書-第34期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、英国のEU離脱問題、米国の経済政策に対する懸念等、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社)が属する小売・卸売業界においては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、根強い節約志向を背景とした価格競争の激化や、慢性的な人手不足等、厳しい経営環境で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.1商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発・育成に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。また、新たな顧客獲得に向け、ネットショップの利便性の向上を進めたほか、台湾現地法人を設立し、海外販売チャネルの拡大に努めました。さらに、事業運営の効率化を図るべく、完全子会社であるコラムジャパン株式会社との合併準備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,320百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
損益面では、営業利益は481百万円(同8.2%減)、経常利益は546百万円(同22.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は458百万円(同36.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「その他」に区分していた「不動産賃貸事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前連結会計年度比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」においても同じ。)
また、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
(小売事業)
小売事業では、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」等のリピート率の高いオリジナル商品での定期会員の確保を推進したほか、各地で開催しているお客様座談会にていただいたお客様の声をカタログ作りに反映させ、お客様のニーズを捉えた商品の紹介や情報の提供に努めました。成長を続けるEC市場については、大手モールのイベントに合わせ、広告を集中展開し、モール内での自社商品のシェア拡大に努めるとともに、自社ショッピングサイトではLINE等のSNSを活用した販促に注力しスマートフォンへの対応強化を進めたほか、海外ECの展開により販路拡大に取り組んでまいりました。また、商品券セール(商品券、未使用の切手、ハガキ等の金券でお買い物ができる企画)や下取りセール(手持ちの健康食品又は化粧品の送付でお買い上げ金額が割引される企画)を開催し、他社との差別化に努めてまいりました。将来に向けた投資では、サプリメント「チョウ活宣言®活性フローラ」のプロモーションを強化し次世代商品の育成を進めたほか、アウトバウンドでの休眠顧客の掘り起こしやネットを活用した新規顧客の開拓に注力してまいりました。
この結果、売上高は5,390百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は前述の「チョウ活宣言活性フローラ」の育成や新たな顧客確保に向けた先行投資等により、414百万円(同18.1%減)となりました。
(卸売事業)
卸売事業では、北欧寝具ブランド「Danfill(ダンフィル)」や装飾品ブランド「Shyness(シャイネス)」等のハイクラス商品の展開を強化し、国内での北欧ブランドの育成に取り組むとともに、インテリア雑貨「Copeau(コポー)」、あたたか素材を使用した「Le bois(ルボア)」等のオリジナル商品の販売に注力し、他社との差別化を推進してまいりました。また、主要販売先であるテレビ通販会社のニーズに対応するため、素材にこだわった健康食品や組み合わせの選択が可能なセット商品の販売に注力したほか、小売事業で取扱っている一部商品の卸売販売を進めました。併せて、商品展示会への出展により販路拡大に努めるとともに、ドイツや中国で開催された商品展示会に参加し、新たな商材や取引先の開拓に取り組んだほか、都内の営業所を統合し業務効率の向上を図ってまいりました。
この結果、売上高は1,864百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は売上原価率の低減に加え、販売費及び一般管理費の圧縮により、9百万円(前年同期は23百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
物流センターを活用した不動産賃貸事業では、賃貸エリアの拡大により、売上高は65百万円(前年同期比46.9%増)、セグメント利益は54百万円(同38.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、1,733百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、518百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
これは、主に法人税等の支払額247百万円があったものの、税金等調整前当期純利益634百万円、売上債権の減少104百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1百万円(前年同期比99.6%減)となりました。
これは、主に投資有価証券の償還による収入120百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、299百万円(前年同期比45.2%増)となりました。
これは、主に配当金の支払額191百万円、長期借入金の返済による支出108百万円があったことによるものであります。