- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 6,024 | 11,502 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 267 | 496 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報は、変更後の報告セグメントの区分及び呼称に基づいて作成したものを開示しております。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取
引の調整前の数値であります。
2025/10/23 13:01- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社QVCジャパン | 5,306 | ウェルネス事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・その他3社)の5社で構成されており、通信販売および、通信販売会社・小売店等への卸売を行うウェルネス事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷受託等を行うロジスティクス事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。
なお、次の2つの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/10/23 13:01- #5 事業等のリスク
⑧ 法規制によるリスク
当社グループは、健康茶、健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等のウェルネス事業、並びに不動産賃貸等を営むロジスティクス事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めております。
2025/10/23 13:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
- その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2) 棚卸資産
① 商品、製品、原材料、仕掛品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2025/10/23 13:01 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | 624 | 624 |
| 外部顧客への売上高 | 12,085 | 915 | 13,001 |
(注)1.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃借料収入等が含まれ
ております。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/10/23 13:01 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/10/23 13:01 - #10 従業員の状況（連結）
2025年7月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ウェルネス事業 | 142 | (32) |
| ロジスティクス事業 | 2 | (23) |
| 合計 | 144 | (55) |
(注) 1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ臨時雇用者を除く従業員数が17名減少しておりますが、これは主として自己都合退職等の自然減によるものであります。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 有限会社学静社富士学院入社 |
| 2019年6月 | 国内事業本部物流部長 |
| 2020年2月 | ロジスティクス事業本部物流部施設管理課長 |
| 2020年8月 | ロジスティクス事業本部物流部配送管理課長 |
| 2020年10月 | 常勤取締役(監査等委員)就任(現任) |
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(c)最近3年間における(b)又は当社の業務執行者等
※1「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの取引高が当社の年間連結売上高の2%以上となる取引先をいう。
※2「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
2025/10/23 13:01- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資や新規事業への先行投資により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高や、営業利益率、ROEであり、上記経営方針と中期的な経営戦略に基づき、その達成に努めてまいります。
中期経営計画の3期目である2028年7月期の目標値については、以下のとおりであります。
2025/10/23 13:01- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は11,502百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益は456百万円(同17.2%減)、経常利益は453百万円(同19.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円(同12.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2025/10/23 13:01- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額(無形固定資産を含めております。)は105百万円であります。その主なものは、ロジスティクス事業に係る既存物流センターの機能強化のための施設改良に36百万円、ウェルネス事業に係る受注出荷システムの開発のため15百万円の設備投資を行いました。
2025/10/23 13:01- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、静岡県において、賃貸用の物流倉庫(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は531百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は611百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/10/23 13:01- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② ロジスティクス事業
ロジスティクス事業においては、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。不動産賃貸につきましては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。出荷業務の受託につきましては、顧客との間に締結した業務委託契約に基づき、受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/10/23 13:01- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② ロジスティクス事業
ロジスティクス事業においては、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。不動産賃貸につきましては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。出荷業務の受託につきましては、顧客との間に締結した業務委託契約に基づき、受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/10/23 13:01- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
2025/10/23 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
