#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業員数(提出会社から子会社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産定率法
ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～38年
(2) 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/10/23 13:48
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 主な「当期増加額」のうち、「建物」については、主に収益不動産の取得に係る設備投資、「ソフトウエア」については、主に通信販売システムの改修に係る設備投資によるものであります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)重要な引当金の計上基準
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法、ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～38年
② 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/10/23 13:48