建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.袋井センター及び掛川センターには、賃貸中の土地、建物を含んでおります。
3.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～38年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/10/26 14:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)	当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品無形固定資産	4,072千円-489	3,661千円705-
計	4,561	4,366

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 主な「当期増加額」のうち、「建物」及び「土地」については、主に収益不動産に係る設備投資、「ソフトウエア」については、主に通信販売システムの改修に係る設備投資であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
株式会社ダイカイ(愛知県名古屋市)	物流倉庫用	建物、工具、器具及び備品等

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の増加(同400百万円増)は、主に商品及び製品が104百万円減少したものの、現金及び預金が352百万円、受取手形及び売掛金が189百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加(同1,127百万円増)は、主に土地が960百万円、建物及び構築物(純額)が291百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法、ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/10/26 14:10

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産 定率法
ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/10/26 14:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法、ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～38年
② 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/10/26 14:10