無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/10/26 14:10

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)	当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品無形固定資産	4,072千円-489	3,661千円705-
計	4,561	4,366

2020/10/26 14:10

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額(無形固定資産を含めております。)は1,363百万円であります。その主なものは、プロパティ事業における収益不動産の取得に係る投資1,302百万円であります。

2020/10/26 14:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法
2)デリバティブ
時価法
3)たな卸資産
① 商品、製品、原材料、仕掛品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/10/26 14:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料、仕掛品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品 個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～38年2020/10/26 14:10

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/10/26 14:10