- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムを整備する目的を「業務の有効性・効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守」「資産の保全」と認識しており、2016年10月27日開催の取締役会にて承認された下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り、体制の整備を行っております。
「内部統制システム構築に関する基本方針」
2021/11/19 14:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「プロパティ事業」では、主に自社不動産を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/11/19 14:36- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額539百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。2021/11/19 14:36
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/11/19 14:36 - #5 会計方針に関する事項（連結）
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの
2021/11/19 14:36- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※1 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) | 当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) |
| 建物及び構築物工具、器具及び備品無形固定資産撤去費用 | 3百万円0-- | 1百万円120 |
| 計 | 4 | 6 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/11/19 14:36 - #8 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金(流動資産) | 129 | 125 | 129 | 125 |
| 貸倒引当金(固定資産) | - | 0 | - | 0 |
| 賞与引当金 | 39 | 41 | 39 | 41 |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/19 14:36 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/11/19 14:36- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/11/19 14:36- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
前連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2021/11/19 14:36- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年7月31日) | | 当事業年度(2021年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 4百万円 | | 6百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △48 | | △47 |
| 繰延税金資産の純額 | 45 | | 44 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年7月31日) | | 当連結会計年度(2021年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 11百万円 | | 5百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △54 | | △57 |
| 繰延税金資産の純額 | 78 | | 78 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 将来の成長に向けた挑戦
強大な市場である中国における更なる販路拡大のため、現地での営業強化や、海外販売向け商材の拡充を進め、売上拡大に注力いたします。また、プロパティ事業においては、袋井センターへの物流機器関連の設備投資により生産性向上を図り、グループ会社の物流拠点集約と3PL事業の効率化を推進し、保有資産の収益最大化を図ります。あわせて、グループ力を高める戦略的なM&Aにより、持続的な成長の実現を目指します。
③ 強固な経営基盤の構築
2021/11/19 14:36- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果得られた資金は、964百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
これは、主に法人税等の支払額229百万円があったものの、税金等調整前当期純利益992百万円、仕入債務の増加額112百万円、たな卸資産の減少額110百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2021/11/19 14:36- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「保険積立金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」として表示していた259百万円は、「投資その他の資産」の「その他」として組替えております。
2021/11/19 14:36- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸対象資産の増加(1,298百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却(39百万円)であります。当連結会計年度は重要な変動はありません。
3.期末時価は、路線価等による評価額に基づき、自社で算定した金額であります。
2021/11/19 14:36- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/11/19 14:36- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) |
| 期首残高 | -百万円 | | 72百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 72 | | - |
| 時の経過による調整額 | 0 | | 0 |
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 71 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71 | |
| 退職給付に係る負債 | 71 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71 | |
(3) 退職給付費用
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
2021/11/19 14:36- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/11/19 14:36- #24 重要な非資金取引の内容（連結）
重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) | 当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 72百万円 | -百万円 |
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金や銀行からの借入により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブについては、利用しない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/11/19 14:36- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) | 当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,160円07銭 | 1,284円93銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 99円03銭 | 165円81銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
