訂正有価証券報告書-第38期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		6百万円
貸倒引当金	38		37
賞与引当金	11		12
長期未払金	54		54
退職給付引当金	21		21
関係会社株式評価損	5		5
投資有価証券評価損	1		-
その他有価証券評価差額金	0		-
資産除去債務	21		21
その他	14		10
繰延税金資産小計	174		170
評価性引当額	△79		△77
繰延税金資産合計	94		92
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△0
固定資産圧縮積立金	△28		△28
資産除去債務	△20		△19
繰延税金負債合計	△48		△47
繰延税金資産の純額	45		44

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	29.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
評価性引当額の増減額	△17.7
住民税均等割	0.6
法人税額の特別控除額	△3.2
のれん償却額	1.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1