有価証券報告書-第39期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6百万円		-百万円
未払賃借料	-		17
貸倒引当金	37		1
賞与引当金	12		10
税務上の繰越欠損金	-		11
長期未払金	54		54
退職給付引当金	21		23
関係会社株式評価損	5		-
その他有価証券評価差額金	-		0
資産除去債務	21		21
その他	10		8
繰延税金資産小計	170		149
評価性引当額	△77		△82
繰延税金資産合計	92		66
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△2
その他有価証券評価差額金	△0		-
固定資産圧縮積立金	△28		△28
資産除去債務	△19		△18
繰延税金負債合計	△47		△48
繰延税金資産の純額	44		17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△20.3
評価性引当額の増減額			2.9
住民税均等割			0.7
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.4