有価証券報告書-第42期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)			当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-	百万円		3	百万円
未払賃借料	27			14
貸倒引当金	0			0
賞与引当金	9			14
長期未払金	54			56
退職給付引当金	26			26
その他有価証券評価差額金	0			0
資産除去債務	21			22
繰越欠損金	-			35
その他	19			25
繰延税金資産小計	159			200
評価性引当額	△102			△106
繰延税金資産合計	57			93
繰延税金負債
未収還付事業税	△1			-
固定資産圧縮積立金	△28			△29
資産除去債務	△15			△15
繰延税金負債合計	△45			△44
繰延税金資産の純額	11			49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)			当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	29.8	%		29.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△20.4			△9.8
評価性引当額の増減額	0.0			0.3
住民税均等割	0.4			1.0
合併による影響	-			△23.7
その他	0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2			△1.5

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以
後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。