有価証券報告書-第43期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「1.嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。2.通信販売に良き改革を与え続 け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。3.どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、当社グループが運営する事業を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
景況感が持続、回復傾向が続く事が予想される中、当社グループは、2025年8月から2028年7月までの3期における中期経営計画を策定。「Mastering Today, Shaping Our Future～今日を極め、未来を創る」をスローガンとし、本期間を「未来の成長に向けた土台づくり」と位置づけ、構造改革による既存事業の安定化を図る(既存事業の進化)とともに新規事業への積極的な投資を進め(新収益モデルの構築)、未来の持続的な成長と企業価値の向上(強固な経営基盤の構築)を大きな方針として取り組む事により、3期目の2028年7月期には連結売上高131億円を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資や新規事業への先行投資により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高や、営業利益率、ROEであり、上記経営方針と中期的な経営戦略に基づき、その達成に努めてまいります。
中期経営計画の3期目である2028年7月期の目標値については、以下のとおりであります。

指標	2028年7月期
売上高	13,179百万円
営業利益率	6.6%
ROE	10.1%

(4) 経営環境
今後のわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不透明感や物価上昇の影響により、回復の勢いは限定的となりました。賃上げなどを背景に雇用・所得環境の改善がみられた一方、継続する物価高により、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、中東情勢や米国の通商政策の動向などを背景に、先行き不透明な状況が続いております。
卸・小売業界におきましては、物価上昇の長期化により消費者の節約志向が続き、消費マインドの本格的な回復には至らず、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。また、倉庫賃貸業界においては、EC拡大や製造業の保管需要により流通量は堅調に推移しており、空室率の低下が見込まれる一方で、大規模物流施設の新型倉庫の大量供給により、競争激化が懸念されております。そのため、倉庫需要の変化への対応、借主確保、柔軟な契約条件の設定が課題となります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。
① 既存事業の進化
事業ごとの差別化ポイントの明確化、価値提供型へのシフト、市場や業界のモニタリングを行う事で競争力の強化を図り、消費環境の変化や急成長したEC市場の競争に対応するため、既存顧客との関係強化、顧客開拓戦略の見直しと強化、リピート率向上施策に取り組む事で顧客基盤の維持・拡大を目指します。また業務プロセスの見直しと改善、デジタル化の推進に努め、業務の効率化と生産性向上を図り、既存事業の更なる進化を進めてまいります。
② 新収益モデルの構築
ロジスティクス事業では、名古屋センターが定期建物賃貸借契約満了となる事から、新たな収益源となる案件の模索等を推進してまいります。またM&Aについては、見込まれるシナジーや目的、実行後のPMI設計まで明確化し、将来のグループの中核となる事業の獲得を目指します。現在推進している北米を中心とした海外事業に関しては、関税政策などの輸出に関する環境の変化が収束するまで、最小限の運用により機会を探ってまいります。なお新事業への投資は、成長性・実効性で適正に判断してまいります。
③ 強固な経営基盤の構築
DX推進・AI活用による業務改善・生産性の向上に努めるほか、部門・グループ間の業務や情報のボトルネック解消、グループ横断的な視野で人材育成と組織構造の最適化、一貫した組織風土の醸成に向けた改革を実施し、より強固な経営基盤を構築してまいります。併せて、コンプライアンスの徹底や情報セキュリティ等のリスク管理体制強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。