有価証券報告書-第37期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「1.嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。2.通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。3.どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、通信販売及び卸売販売を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス&ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、2021年7月期から2023年7月期までの3ヶ年について「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンとした中期経営計画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化した消費者のライフスタイルに対応するため、販売ツールや広告媒体のデジタルシフトを進めるとともに、既存事業のインフラ及びノウハウを活用した新規事業の拡大に注力してまいります。また、グループ内の事業再編及び共通機能の集約、並びにシナジーが見込まれるM&Aの実施等により、経営資源の最適化及び積極的な投資により、安定的かつ強力な経営・財務基盤の構築に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質を維持することを重視しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高の達成のほか、経常利益率であり、中期経営計画において各年度で経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。
中期経営計画の初年度である2021年7月期の目標値については、以下のとおりであります。

指標	2021年7月期
売上高	9,906百万円
経常利益率	5.5%

(4) 経営環境
今後のわが国経済は、緊急事態宣言の解除により国内景気に若干の復調の動きはみられるものの、新型コロナウイルス感染症は完全に収束しておらず、内外経済に与える影響や金融資本市場の変動リスクにより、先行き不透明な状況が続くものと予測されます。小売・卸売業界におきましては、営業活動の制限や消費マインドの更なる落ち込み、不動産業界におきましては、営業不振による賃貸先の倉庫需要の減少等の影響が懸念されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響をふまえ、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。
① 差別化戦略の推進
インターネット等により商品の品質・価格等が容易に比較可能ななか、真に選ばれる存在となるため、ユニークな自社製造商品の開発や、機能性表示食品等の機能性の高い商品の拡充等を進め、お客様のニーズに対応してまいります。また、接客レベルの向上や出荷体制の強化等、既存サービスのブラッシュアップに加え、ユニークな企画・サービスによる商品の先にあるライフスタイルの提案力やコミュニケーションスキルを磨き、お客様との関係性を深めることにより、競争優位を創造してまいります。
② 将来への布石
近年のEC市場の成長性に加え、コロナ禍での消費者のライフスタイスの変化を踏まえ、更なるデジタルシフトに注力するとともに、既存のインフラ及びノウハウを生かした新規事業として、ウィッグの販売を開始し、更なる売上拡大に取り組んでまいります。また、海外販売に関しては、戦略の見直しを図り、現地協力会社との取り組みを強化し、BtoBによる取引拡大に注力してまいります。プロパティ事業においては、保有資産の収益化に取り組むとともに、新たな投資案件の開拓を進め、収益の柱となる事業育成に取り組んでまいります。あわせて、グループ力を高める戦略的なM&Aを推進し、持続的な成長の実現を目指します。
③ 強固な経営基盤の構築
グループ間における商品や販売チャネルの共有、物流拠点の集約、同一システムの導入等により効率的なグループ経営を推進し、グループ力の向上、シナジー創出に努め、成長への投資を可能にする財務基盤を構築してまいります。また、コンプライアンスの徹底を推進し、内部管理体制の整備及び実効性のある運用により、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。