有価証券報告書-第31期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
<流動の部>
繰延税金資産
未払事業税	8,708千円		5,270千円
賞与引当金	11,677		10,721
ポイント引当金	8,530		4,744
その他	4,962		4,432
繰延税金資産合計	33,878		25,169
繰延税金資産の純額	33,878		25,169
<固定の部>
繰延税金資産
長期未払金	65,662千円		65,662千円
退職給付引当金	11,441		13,512
投資有価証券評価損	5,228		5,228
その他	1,537		1,262
繰延税金資産小計	83,870		85,665
評価性引当額	△81,515		△84,227
繰延税金資産合計	2,354		1,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,868		△8,473
繰延税金負債の純額	△11,513		△7,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
評価性引当額の増減額			0.7
住民税均等割			0.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正			0.4
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年8月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(流動の部)が1,683千円、繰延税金負債の金額(固定の部)が569千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が576千円、法人税等調整額が1,689千円それぞれ増加しております。