有価証券報告書-第35期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
<流動の部>
繰延税金資産
未払事業税	2,467千円		2,474千円
貸倒引当金	6,230		20,371
賞与引当金	11,699		6,280
ポイント引当金	3,556		-
繰越欠損金	-		42,842
その他	4,075		8,022
繰延税金資産小計	28,029		79,992
評価性引当額	-		△17,489
繰延税金資産合計	28,029		62,502
繰延税金資産の純額	28,029		62,502
<固定の部>
繰延税金資産
長期未払金	55,868千円		55,599千円
退職給付引当金	17,614		19,669
関係会社株式評価損	26,169		5,812
投資有価証券評価損	2,000		2,000
その他	463		118
繰延税金資産小計	102,116		83,201
評価性引当額	△101,715		△82,814
繰延税金資産合計	400		386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△136		△347
固定資産圧縮積立金	△28,344		△28,344
繰延税金負債合計	△28,480		△28,691
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△28,080		△28,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		2.0
評価性引当額の増減額	1.3		5.7
住民税均等割	0.1		0.2
法人税額の特別控除額	△1.4		-
コラムジャパンの合併に伴う処理項目	-		△29.6
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		8.2