有価証券報告書-第35期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金や銀行からの借入により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券である証券投資信託受益証券、上場株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後5年であります。
なお、一部の連結子会社が、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として、デリバティブ取引(オプション取引及び金利スワップ取引)を利用しており、発行会社の信用リスクのほか、取引によっては為替相場等の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、販売管理規程に従い、与信管理基準を策定するとともに、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、また、問題債権については個別対応を行うなど売掛金管理に関する体制を整備し運営しております。
満期保有目的及びその他有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年7月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,747,933	1,747,933	-
(2)受取手形及び売掛金	719,194	719,194	-
(4)投資有価証券	198,006	198,006	-
資産計	2,665,134	2,665,134	-
(1)買掛金	167,855	167,855	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	99,996	91,799	△8,196
(3)未払金	245,088	245,088	-
(4)未払法人税等	54,631	54,631	-
(5)長期借入金	200,012	198,456	△1,555
負債計	767,583	757,831	△9,752
デリバティブ取引(*1)	(30,613)	(30,613)	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年7月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,833,012	1,833,012	-
(2)受取手形及び売掛金	691,851	691,851	-
(3)有価証券	28,000	28,000	-
(4)投資有価証券	226,135	226,135	-
資産計	2,778,998	2,778,998	-
(1)買掛金	181,089	181,089	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	195,996	196,927	931
(3)未払金	254,574	254,574	-
(4)未払法人税等	18,818	18,818	-
(5)長期借入金	468,016	466,484	△1,531
負債計	1,118,493	1,117,893	△600
デリバティブ取引(*1)	(16,749)	(16,749)	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年7月31日)	当連結会計年度 (平成30年7月31日)
非上場株式	13,950	13,950

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,747,933	-	-	-
受取手形及び売掛金	719,194	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	27,587	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)	-	-	53,451	-
(2)債券(その他)	18,744	37,488	-	-
合計	2,485,872	65,075	53,451	-

当連結会計年度(平成30年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,833,012	-	-	-
受取手形及び売掛金	691,851	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	28,000	27,752	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)	-	28,022	64,127	-
(2)債券(その他)	19,206	19,206	-	-
合計	2,572,069	74,980	64,127	-

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
1年内返済予定の長期借入金	99,996	-	-	-	-	-
長期借入金	-	99,996	100,016	-	-	-
合計	99,996	99,996	100,016	-	-	-

当連結会計年度(平成30年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
1年内返済予定の長期借入金	195,996	-	-	-	-	-
長期借入金	-	196,016	88,000	96,000	88,000	-
合計	195,996	196,016	88,000	96,000	88,000	-