訂正有価証券報告書-第40期(2022/08/01-2023/07/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金や銀行からの借入により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブについては、利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券である証券投資信託受益証券、上場株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、販売管理規程に従い、与信管理基準を策定するとともに、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、また、問題債権については個別対応を行うなど売掛金管理に関する体制を整備し運営しております。
その他有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年7月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年7月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年7月31日)
当連結会計年度(2023年7月31日)
(注) 2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年7月31日)
当連結会計年度(2023年7月31日)
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年7月31日)
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は63百万円であります。
当連結会計年度(2023年7月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年7月31日)
当連結会計年度(2023年7月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金や銀行からの借入により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブについては、利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券である証券投資信託受益証券、上場株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、販売管理規程に従い、与信管理基準を策定するとともに、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、また、問題債権については個別対応を行うなど売掛金管理に関する体制を整備し運営しております。
その他有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*3) | 183 | 183 | ― |
| 資産計 | 183 | 183 | ― |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金 | 196 | 196 | 0 |
| (2) 長期借入金 | 619 | 619 | △0 |
| 負債計 | 815 | 815 | △0 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 13 |
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 有価証券 | 53 | 53 | ― |
| (2) 投資有価証券 | 129 | 129 | ― |
| 資産計 | 183 | 183 | ― |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金 | 105 | 106 | 0 |
| (2) 長期借入金 | 558 | 557 | △1 |
| 負債計 | 664 | 664 | △0 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,323 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 10 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,149 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | ― | 91 | ― | 28 |
| 合計 | 3,483 | 91 | ― | 28 |
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,624 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 35 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,062 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | 53 | 28 | ― | 29 |
| 合計 | 3,776 | 28 | ― | 29 |
(注) 2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 196 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 99 | 99 | 99 | 91 | 227 |
| 合計 | 196 | 99 | 99 | 99 | 91 | 227 |
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 105 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 105 | 105 | 97 | 114 | 134 |
| 合計 | 105 | 105 | 105 | 97 | 114 | 134 |
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 0 | ― | ― | 0 |
| 社債 | ― | 119 | ― | 119 |
| 資産計 | 0 | 119 | ― | 120 |
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は63百万円であります。
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | ― | 53 | ― | 53 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1 | ― | ― | 1 |
| 社債 | ― | 55 | ― | 55 |
| 投資信託 | ― | 73 | ― | 73 |
| 資産計 | 1 | 181 | ― | 183 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 196 | ― | 196 |
| 長期借入金 | ― | 619 | ― | 619 |
| 負債計 | ― | 815 | ― | 815 |
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 106 | ― | 106 |
| 長期借入金 | ― | 557 | ― | 557 |
| 負債計 | ― | 664 | ― | 664 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。