有価証券報告書-第31期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、全く行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券である証券投資信託受益証券、上場株式、債券及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて1年以内に還付期日が到来します。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、販売管理規程に従い、与信管理基準を策定するとともに、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、また、問題債権については個別対応を行うなど売掛金管理に関する体制を整備し運営しております。
その他有価証券である債券及び満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年7月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,006,937	1,006,937	-
(2)受取手形及び売掛金	612,857	612,857	-
(3)有価証券	659,867	659,877	10
(4)投資有価証券	548,078	548,078	-
(5)未収還付法人税等	-	-	-
資産計	2,827,741	2,827,751	10
(1)買掛金	154,442	154,442	-
(2)未払金	182,752	182,752	-
(3)未払法人税等	117,347	117,347	-
負債計	454,543	454,543	-

当連結会計年度(平成26年7月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,367,709	1,367,709	-
(2)受取手形及び売掛金	602,978	602,978	-
(3)有価証券	332,114	332,084	△30
(4)投資有価証券	512,579	512,579	-
(5)未収還付法人税等	3,772	3,772	-
資産計	2,819,154	2,819,124	△30
(1)買掛金	174,643	174,643	-
(2)未払金	215,368	215,368	-
(3)未払法人税等	77,009	77,009	-
負債計	467,021	467,021	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(5)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成25年7月31日)	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
非上場株式	13,950	13,950

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,006,937	-	-	-
受取手形及び売掛金	612,857	-	-	-
未収還付法人税等	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券
社債	200,000	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	-	-	100,000	-
合計	1,819,794	-	100,000	-

当連結会計年度(平成26年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,367,709	-	-	-
受取手形及び売掛金	602,978	-	-	-
未収還付法人税等	3,772	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券
社債	30,000	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	-	-	100,000	-
合計	2,004,460	-	100,000	-