有価証券報告書-第37期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,624千円		4,112千円
未払金	693		-
貸倒引当金	35,026		38,780
賞与引当金	10,416		11,729
税務上の繰越欠損金	4,653		-
長期未払金	54,665		54,665
退職給付費用	20,235		21,273
関係会社株式評価損	5,787		5,787
投資有価証券評価損	1,992		1,992
その他有価証券評価差額金	-		142
資産除去債務	-		21,541
その他	8,480		14,273
繰延税金資産小計	143,576		174,298
評価性引当額	△116,599		△79,645
繰延税金資産合計	26,976		94,652
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△555		-
固定資産圧縮積立金	△28,221		△28,221
資産除去債務	-		△20,470
繰延税金負債合計	△28,776		△48,691
繰延税金資産の純額	-		45,961
繰延税金負債の純額	△1,799		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	29.8%		29.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.1
評価性引当額の増減額	8.9		△17.7
住民税均等割	0.7		0.6
法人税額の特別控除額	-		△3.2
のれん償却額	-		1.3
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		11.1