有価証券報告書-第32期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
<流動の部>
繰延税金資産
未払事業税	5,270千円		7,444千円
貸倒引当金	985		2,888
賞与引当金	10,721		10,255
ポイント引当金	4,744		3,888
その他	3,446		3,283
繰延税金資産合計	25,169		27,760
繰延税金資産の純額	25,169		27,760
<固定の部>
繰延税金資産
長期未払金	65,662千円		59,516千円
退職給付引当金	13,512		14,733
投資有価証券評価損	5,228		2,106
その他	1,262		1,117
繰延税金資産小計	85,665		77,473
評価性引当額	△84,227		△75,938
繰延税金資産合計	1,438		1,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,473		△5,858
繰延税金負債の純額	△7,035		△4,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減額	0.7		△0.1
住民税均等割	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	0.4		0.5
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		36.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年8月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(流動の部)が2,154千円、繰延税金負債の金額(固定の部)が296千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が452千円、法人税等調整額が2,311千円それぞれ増加しております。