有価証券報告書-第33期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
<流動の部>
繰延税金資産
未払事業税	7,444千円		7,069千円
貸倒引当金	2,888		3,683
賞与引当金	10,255		10,810
ポイント引当金	3,888		3,844
その他	3,283		4,541
繰延税金資産合計	27,760		29,949
繰延税金資産の純額	27,760		29,949
<固定の部>
繰延税金資産
長期未払金	59,516千円		55,868千円
退職給付引当金	14,733		16,067
関係会社株式評価損	-		20,579
投資有価証券評価損	2,106		2,000
その他	1,117		118
繰延税金資産小計	77,473		94,633
評価性引当額	△75,938		△94,303
繰延税金資産合計	1,534		330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,858		△162
繰延税金資産の純額	-		168
繰延税金負債の純額	△4,324		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.3
評価性引当額の増減額	△0.1		4.3
住民税均等割	0.1		0.1
法人税額の特別控除額	-		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	0.5		0.2
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		38.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(流動の部)が1,348千円、繰延税金資産の金額(固定の部)が7千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7千円、法人税等調整額が1,363千円それぞれ増加しております。