有価証券報告書-第34期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
<流動の部>
繰延税金資産
未払事業税	7,069千円		2,467千円
貸倒引当金	3,683		6,230
賞与引当金	10,810		11,699
ポイント引当金	3,844		3,556
その他	4,541		4,075
繰延税金資産合計	29,949		28,029
繰延税金資産の純額	29,949		28,029
<固定の部>
繰延税金資産
長期未払金	55,868千円		55,868千円
退職給付引当金	16,067		17,614
関係会社株式評価損	20,579		26,169
投資有価証券評価損	2,000		2,000
その他	118		463
繰延税金資産小計	94,633		102,116
評価性引当額	△94,303		△101,715
繰延税金資産合計	330		400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162		△136
固定資産圧縮積立金	-		△28,344
繰延税金負債合計	△162		△28,480
繰延税金資産の純額	168		-
繰延税金負債の純額	-		△28,080

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.5
評価性引当額の増減額	4.3		1.3
住民税均等割	0.1		0.1
法人税額の特別控除額	△0.7		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	0.2		-
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		30.4