有価証券報告書-第36期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,474千円		1,624千円
未払金	-		693
貸倒引当金	20,371		35,026
賞与引当金	6,280		10,416
税務上の繰越欠損金	42,842		4,653
長期未払金	55,599		54,665
退職給付費用	19,669		20,235
関係会社株式評価損	5,812		5,787
投資有価証券評価損	2,000		1,992
その他	8,141		8,480
繰延税金資産小計	163,193		143,576
評価性引当額	△100,304		△116,599
繰延税金資産合計	62,888		26,976
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△347		△555
固定資産圧縮積立金	△28,344		△28,221
繰延税金負債合計	△28,691		△28,776
繰延税金資産の純額	34,197		-
繰延税金負債の純額	-		△1,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.0
評価性引当額の増減額	5.7		9.0
住民税均等割	0.2		0.7
コラムジャパンの合併に伴う処理項目	△29.6		-
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		40.5