固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法、ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)	当連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
建物及び構築物 工具、器具及び備品 無形固定資産 撤去費用	3百万円 0 - -	1百万円 1 2 0
計	4	6

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動資産)	129	125	129	125
貸倒引当金(固定資産)	-	0	-	0
賞与引当金	39	41	39	41

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/19 14:36

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年7月31日)		当事業年度(2021年7月31日)
その他有価証券評価差額金	-		△0
固定資産圧縮積立金	△28		△28
資産除去債務	△20		△19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年7月31日)		当連結会計年度(2021年7月31日)
その他有価証券評価差額金	△6百万円		△9百万円
固定資産圧縮積立金	△28		△28
資産除去債務	△20		△19

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年7月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の増加(同684百万円増)は、主に現金及び預金が699百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同133百万円減)は、主に投資その他の資産のその他が97百万円、建物及び構築物(純額)が50百万円減少したことによるものであります。
(負債)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)		当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)
期首残高	-百万円		72百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	72		-
時の経過による調整額	0		0

2021/11/19 14:36

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 貯蔵品 個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法

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