無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

貯蔵品
主に個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法、ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～38年
機械装置及び運搬具 12年2024/09/05 12:44

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)		当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円	1	百万円
無形固定資産	4		―
撤去費用	0		―

2024/09/05 12:44

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額(無形固定資産を含めております。)は119百万円であります。その主なものは、プロパティ事業に係る施設改良等のための設備投資52百万円であります。

2024/09/05 12:44

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料、仕掛品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品 個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～38年
機械及び装置 12年2024/09/05 12:44