- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
*1. Value at Risk
*2. Asset Liability Management(資産・負債の総合管理)
⑥情報セキュリティ管理体制の整備状況
2018/06/15 16:50- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/06/15 16:50- #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2018/06/15 16:50- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2018年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。
2018/06/15 16:50- #5 事業の内容
②資産運用業務
保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでおります。
(2) マニフェストを基軸とした経営
2018/06/15 16:50- #6 事業等のリスク
(l)金利変動に係るリスク
当社は、ALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)を通じ、資産と負債双方が抱える金利リスクのバランスを管理しております。ALMを適切に実行できなかった場合又は市場環境がALMによって対処し得る程度を超えて大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(m) 財務健全性の悪化に係るリスク
2018/06/15 16:50- #7 借入金等明細表の記載を省略している旨及びその理由、財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
2018/06/15 16:50- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~18年
その他の有形固定資産 5~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/15 16:50 - #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。2018/06/15 16:50 - #10 引当金の計上基準
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。
2018/06/15 16:50- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
(2) その他有価証券
時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
2018/06/15 16:50- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2018/06/15 16:50- #13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/06/15 16:50- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2017年3月31日) | | 当事業年度(2018年3月31日) |
| (百万円) | | (百万円) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 2,696 | | 2,349 |
| 繰延税金負債との相殺 | △1 | | △2 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | △191 | | △189 |
| 繰延税金資産との相殺 | 1 | | 2 |
| 繰延税金負債(△)の純額 | △189 | | △186 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/06/15 16:50- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財政状態)
当事業年度末の総資産は、35,541百万円(前事業年度末31,934百万円)となりました。負債は、22,153百万円(前事業年度末18,288百万円)となりました。純資産は、当期純損失を計上したため、13,387百万円(前事業年度末13,645百万円)と減少しました。
また、当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,455.8%(前事業年度末2,723.0%)となりました。
2018/06/15 16:50- #16 金融商品関係、財務諸表(連結)
(a)金利リスクの管理
通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)の考え方に基づき資産運用を行っております。しかし、当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的であります。このため、リスク管理部において、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。
(b)価格変動リスクの管理
2018/06/15 16:50- #17 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 266.80円 | 261.77円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △37.37円 | △4.87円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
2018/06/15 16:50