純資産
個別
- 2023年3月31日
- 155億7400万
- 2024年3月31日 +35.24%
- 210億6300万
- 2025年3月31日 -14.21%
- 180億6900万
有報情報
- #1 注記事項-金融リスク管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 規制資本2025/06/17 16:56
当社グループは、財務の健全性を保ちつつ将来の保険金・給付金支払いを確実に行っていくため、法令に従い、責任準備金を適切な水準で積み立てるとともに、規制で求められるソルベンシー・マージン比率を適切な水準に保つための純資産等を確保しています。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。 - #2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しています。2025/06/17 16:56
上場株式の公正価値については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づき必要な修正を行う等、適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル3に分類しています。
債券の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3に分類しています。レベル3に分類された債券については、割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しており、クレジット・スプレッド等の観察可能でないインプットを用いています。重要な観察可能でないインプットのうち、クレジット・スプレッドが上昇(低下)した場合は、債券の公正価値は減少(増加)します。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a) ソルベンシー・マージン(支払余力)の考え方2025/06/17 16:56
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計(ソルベンシー・マージンの総額=支払余力)を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200%以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。
(b) 連結ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージン比率 = ソルベンシー・マージン総額 × 100(%) リスクの合計額 × 1/2 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) その他有価証券2025/06/17 16:56
市場価格のない株式等以外のものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しています。