四半期報告書-第18期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
13. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
上場株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しており、レベル3に分類しています。
債券は売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3に分類しています。
投資信託の時価は取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっており、主に上場投資信託はレベル1、それ以外の投資信託はレベル3に分類しています。
デリバティブは、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格に基づいており、レベル2に分類しています。
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3までに分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
移行日(2022年4月1日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。各年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
② 評価プロセス
公正価値の測定についてはフロント部門から独立した管理部門にて内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が行っています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しています。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下の通りです。
レベル3に分類された投資有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「その他の投資損益」に含まれています。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
上場株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しており、レベル3に分類しています。
債券は売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3に分類しています。
投資信託の時価は取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっており、主に上場投資信託はレベル1、それ以外の投資信託はレベル3に分類しています。
デリバティブは、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格に基づいており、レベル2に分類しています。
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3までに分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
移行日(2022年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 国債 | 9,862 | - | - | 9,862 |
| 地方債 | - | 1,606 | - | 1,606 |
| 社債 | - | 24,057 | - | 24,057 |
| 株式 | 332 | - | - | 332 |
| 外国証券 | 245 | 342 | 4,017 | 4,604 |
| その他の証券 | 6,220 | - | 6,154 | 12,375 |
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 国債 | 8,149 | - | - | 8,149 |
| 地方債 | - | 1,494 | - | 1,494 |
| 社債 | - | 24,826 | - | 24,826 |
| 株式 | 261 | - | 32 | 293 |
| 外国証券 | - | 565 | 3,541 | 4,106 |
| その他の証券 | 5,480 | - | 4,967 | 10,447 |
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ資産 | - | 0 | - | 0 |
| 投資有価証券 | ||||
| 国債 | 8,188 | - | - | 8,188 |
| 地方債 | - | 1,506 | - | 1,506 |
| 社債 | - | 25,305 | - | 25,305 |
| 株式 | 303 | - | 30 | 334 |
| 外国証券 | - | 803 | 4,015 | 4,818 |
| その他の証券 | 5,538 | - | 4,398 | 9,937 |
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。各年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
② 評価プロセス
公正価値の測定についてはフロント部門から独立した管理部門にて内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が行っています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しています。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下の通りです。
レベル3に分類された投資有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。
| 区分 | 評価技法 | 観察可能でないインプット |
| 株式 | ネット・アセット・バリュー | - |
| 社債 | マーケット・アプローチ | クレジット・スプレッド |
| その他の証券 | ネット・アセット・バリュー | - |
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
| (単位:百万円) | ||
| 外国証券 | その他の証券 | |
| 期首残高 | 4,017 | 6,154 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益(注)1 | △3 | △209 |
| その他の包括利益(注)2 | △14 | - |
| 購入 | 200 | 400 |
| 売却 | △129 | △1,424 |
| 発行 | - | - |
| 決済 | - | - |
| その他 | - | △9 |
| レベル3への振替 | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - |
| 期末残高 | 4,070 | 4,910 |
| 報告期末に保有している資産について純損益に計上された前期の未実現損益の変動 (注)1 | △21 | △164 |
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 株式 | 外国証券 | その他の証券 | |
| 期首残高 | 32 | 3,541 | 4,967 |
| 利得又は損失 | |||
| 純損益(注)1 | △1 | 299 | △60 |
| その他の包括利益(注)2 | - | 13 | - |
| 購入 | - | 815 | - |
| 売却 | - | △654 | △493 |
| 発行 | - | - | - |
| 決済 | - | - | - |
| その他 | - | - | △14 |
| レベル3への振替 | - | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - | - |
| 期末残高 | 30 | 4,015 | 4,398 |
| 報告期末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 (注)1 | △1 | 189 | 36 |
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「その他の投資損益」に含まれています。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。