半期報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
13. 金融商品
金融商品の公正価値の算定方法及び公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は以下のとおりです。なお、各レベルは以下のように定義しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:重要な観察可能でないインプット
帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しています。
上場株式の公正価値については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づき必要な修正を行う等、適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル3に分類しています。
債券の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3に分類しています。レベル3に分類された債券については、割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しており、クレジット・スプレッド等の観察可能でないインプットを用いるためレベル3に分類しています。重要な観察可能でないインプットのうち、クレジット・スプレッドが上昇(低下)した場合は、債券の公正価値は減少(増加)します。
上場投資信託の公正価値については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しています。その他の投資信託については、純資産価値に基づく評価技法等により算定された基準価格によっており、レベル3に分類しています。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しています。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しています。
デリバティブは、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格に基づいており、レベル2に分類しています。
レベル3に分類された金融商品について、重要な観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
なお、以下の表において、「外国証券」には円建外国債券、外貨建債券、外貨建株式及び外国籍投資信託が含まれ、「その他の証券」には国内籍投資信託が含まれます。
(1) 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
2024年9月30日現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に含まれる株式には、金融機関への貸付有価証券が33百万円含まれています。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。各年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(2) 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定については、フロント部門から独立した管理部門にて内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が行っています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しています。
(3) レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前中間連結会計期間(2023年9月30日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(注)1.要約中間連結損益計算書の「その他の投資損益」に含まれています。
2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
金融商品の公正価値の算定方法及び公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は以下のとおりです。なお、各レベルは以下のように定義しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:重要な観察可能でないインプット
帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しています。
上場株式の公正価値については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づき必要な修正を行う等、適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル3に分類しています。
債券の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3に分類しています。レベル3に分類された債券については、割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しており、クレジット・スプレッド等の観察可能でないインプットを用いるためレベル3に分類しています。重要な観察可能でないインプットのうち、クレジット・スプレッドが上昇(低下)した場合は、債券の公正価値は減少(増加)します。
上場投資信託の公正価値については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しています。その他の投資信託については、純資産価値に基づく評価技法等により算定された基準価格によっており、レベル3に分類しています。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しています。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しています。
デリバティブは、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格に基づいており、レベル2に分類しています。
レベル3に分類された金融商品について、重要な観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
なお、以下の表において、「外国証券」には円建外国債券、外貨建債券、外貨建株式及び外国籍投資信託が含まれ、「その他の証券」には国内籍投資信託が含まれます。
(1) 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 0 | - | 0 |
| 投資有価証券 | ||||
| 国債 | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - |
| 社債 | - | 880 | - | 880 |
| 株式 | 260 | - | 4 | 265 |
| 外国証券 | - | - | 0 | 0 |
| その他の証券 | 2,537 | - | 60 | 2,598 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 国債 | 7,679 | - | - | 7,679 |
| 地方債 | - | 1,399 | - | 1,399 |
| 社債 | - | 28,108 | - | 28,108 |
| 株式 | - | - | - | - |
| 外国証券 | - | 799 | 9,834 | 10,633 |
| その他の証券 | - | - | - | - |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 171 | - | 171 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 国債 | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - |
| 社債 | - | 879 | - | 879 |
| 株式 | 234 | - | 18 | 252 |
| 外国証券 | - | - | 0 | 0 |
| その他の証券 | - | - | 90 | 90 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 国債 | 7,466 | - | - | 7,466 |
| 地方債 | - | 1,349 | - | 1,349 |
| 社債 | - | 34,669 | - | 34,669 |
| 株式 | - | - | - | - |
| 外国証券 | 580 | 2,190 | 11,477 | 14,248 |
| その他の証券 | - | - | - | - |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 55 | - | 55 |
2024年9月30日現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に含まれる株式には、金融機関への貸付有価証券が33百万円含まれています。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。各年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(2) 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定については、フロント部門から独立した管理部門にて内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が行っています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しています。
(3) レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前中間連結会計期間(2023年9月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 株式 | 外国証券 | その他の証券 | |
| 期首残高 | 32 | 3,541 | 4,967 |
| 利得又は損失 | |||
| 純損益(注)1 | △10 | 324 | △148 |
| その他の包括利益(注)2 | - | 7 | - |
| 購入 | - | 1,407 | - |
| 売却・償還 | - | △854 | △493 |
| その他 | - | - | △25 |
| レベル3への振替 | - | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - | - |
| 期末残高 | 21 | 4,426 | 4,298 |
| 報告期末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 (注)1 | △10 | 211 | △52 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 株式 | 外国証券 | その他の証券 | |
| 期首残高 | 4 | 9,834 | 60 |
| 利得又は損失 | |||
| 純損益(注)1 | 13 | △551 | 0 |
| その他の包括利益(注)2 | - | 270 | - |
| 購入 | - | 2,244 | 30 |
| 売却・償還 | - | △321 | - |
| その他 | - | - | - |
| レベル3への振替 | - | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - | - |
| 期末残高 | 18 | 11,477 | 90 |
| 報告期末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 (注)1 | 13 | △637 | 0 |
(注)1.要約中間連結損益計算書の「その他の投資損益」に含まれています。
2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。