四半期報告書-第18期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
15. 初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の包括利益累計額で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。
IFRS第1号では、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定しています。
IFRS第1号では、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)に従って遡及適用する際に、実務上の便法を適用することが認められています。リースが含まれていると判断した取引について、IFRS第16号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しています。
原資産が少額資産のリースの免除規定の適用要件を満たすリースについては、免除規定を適用しています。
IFRS移行日の連結財政状態計算書に計上しているリース負債については、残リース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。
・株式報酬取引
初度適用企業は、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬についてIFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用することが奨励されていますが、要求はされていません。当社グループでは、IFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品にはIFRS第2号を遡及適用していません。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)のC5項の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間(当連結会計年度)の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事象及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っています。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。
2022年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2022年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
2023年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
連結範囲の変更
IFRSでは、金銭の信託について、当社グループの関与により変動リターンの影響を及ぼすように金銭の信託に対するパワーを用いる能力を有していると判断しているため、連結の範囲に含めています。
また、日本基準では連結範囲に含めずに非連結子会社としていた重要性の低い子会社を連結の範囲に含めています。
資本に対する調整に関する注記
(1) 現金及び現金同等物
日本基準において区分掲記している「現金及び預貯金」、「買入金銭債権」を、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しています。
(2) 投資有価証券
日本基準において区分掲記している「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「外国証券」、「その他の証券」を、IFRSでは「投資有価証券」として表示しています。
(3) その他の金融資産
日本基準において「その他資産」に含めている「未収金」、「未収収益」、「預託金」を、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しています。
(4) 保険契約資産及び保険契約負債
日本基準において、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、以下の保険契約準備金を積み立てています。
・支払備金
期末時点において支払義務が発生しているもののうち支払いが行われていないもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるものについて保険業法の規定に基づいて算出された金額
・責任準備金
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、算出方法書に記載された方法に従って計算した金額
責任準備金のうち保険料積立金については、大蔵省告示に定める方式により計算しています。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てています。
また、保険契約に再保険契約を付した場合において、支払備金及び責任準備金の積立額のうち、再保険を付した部分に相当する金額を計上しないこととしています。
IFRSでは、保険契約グループの帳簿価額を、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計としており、残存カバーに係る負債は、将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び報告日の残存CSMで構成されています。
発生保険金に係る負債は、まだ支払われていない発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されています。
また、IFRSでは保険契約に再保険契約を付した場合においても、上記の残存カバーに係る負債と、発生保険金に係る負債について、金額の一部を控除する処理は行っていません。
(5) 再保険契約資産及び再保険契約負債
日本基準において、再保険貸借は再保険協約に基づき計上しています。
また、新契約の一部(以下、出再契約)を対象として修正共同保険式再保険を行っており、出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却しています。
IFRSでは、再保険協約に基づいてカバーを受ける際に、再保険契約グループごとに再保険契約負債を認識し、再保険者から回収した金額若しくは回収見込み額を再保険契約資産として認識しています。
また、修正共同保険式再保険契約については、IFRS第17号における保険契約の定義を満たさないため、IFRS第9号に基づき会計処理を行っています。
(6) 有形固定資産
日本基準において「有形固定資産」に含めている「リース資産」を、IFRSでは「使用権資産」として表示しています。
(7) 使用権資産及びリース負債
日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しています。
(8) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しています。また、日本基準においては会社分類の判定により繰延税金資産のスケジューリングを省略していますが、IFRSでは期末における将来加算一時差異の十分性に基づき、繰延税金資産の回収可能性があるものとしてこれを認識しています。
(9) その他の負債
日本基準において「未払費用」に含めている未払事業税(外形標準事業税の収入割)を、IFRSでは「その他の負債」に含めて表示しています。
(10) 引当金
日本基準において区分掲記している「資産除去債務」を、IFRSでは「引当金」として表示しています。
(11) その他の金融負債
日本基準において区分掲記している「代理店借」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」を、IFRSでは「その他の金融負債」として表示しています。
(12) 価格変動準備金
日本基準において、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法の規定に基づき価格変動準備金を計上しています。IFRSでは、IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の負債の定義を満たさないため、価格変動準備金を計上していません。
(13) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準において、一部の有価証券を「満期保有目的の債券」へ分類し、償却原価により測定していますが、IFRSでは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」へ分類し、公正価値にて計上しています。
(14) 利益剰余金に対する調整
(15) 日本基準における会計方針の変更
その他有価証券に属する外貨建債券については、原則的な処理方法に従い取得原価または償却原価に係る換算差額を評価差額と同様に計上していましたが、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法に変更しました。この会計方針の変更に伴い、日本基準の列には当該会計方針の変更による累積的影響額が反映されています。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)に係る損益及びその他の包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及びその他の包括利益に対する調整
損益及びその他の包括利益に対する調整に関する注記
(1) 保険収益及び保険サービス費用
日本基準において、保険料及び保険金等支払金については、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、以下の通り計上しています。
・保険料
契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上
・保険金等支払金
保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上
IFRSでは、保険契約に基づいてカバーを提供するにつれて、保険契約グループごとに保険収益を認識しています。
保険約款に基づき支払事由が発生している保険金請求金額(まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由がすでに発生していると認められるものを含む)及び、発生したその他の関連費用を保険サービス費用として認識しています。
また、当社グループは、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しています。当社グループは、配分した金額を保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しています。
(2) 再保険損益
日本基準において総額で区分掲記している「再保険収入」、「再保険料」について、IFRSでは再保険契約グループごとに再保険サービス費用を認識し、再保険者から回収した金額若しくは回収見込額を差し引いて再保険損益として表示しています。
なお、日本基準において、再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しています。また、新契約の一部(以下、出再契約)を対象として修正共同保険式再保険を行っており、出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却しています。
IFRSでは、再保険協約に基づいてカバーを受ける際に、再保険契約グループごとに再保険サービス費用を認識し、再保険者から回収した金額若しくは回収見込額を差し引いて再保険損益として表示しています。
また、修正共同保険式再保険契約については、IFRS第17号における保険契約の定義を満たさないため、IFRS第9号に基づき会計処理を行っています。
(3) 金利収益
日本基準において区分掲記している「利息及び配当金収入」、「預貯金利息」、「有価証券利息・配当金」、「その他利息配当金」を、IFRSでは「金利収益」として表示しています。
(4) その他の投資損益
日本基準において区分掲記している「有価証券売却益」、「有価証券評価益」、「支払利息」、「有価証券売却損」、「有価証券評価損」を、IFRSでは「その他の投資損益」として表示しています。
(5) その他の金融費用
日本基準において「その他の経常費用」に含めている、金融商品以外から発生した利息等の金融費用について、IFRSでは「その他の金融費用」として区分掲記しています。
なお、日本基準において資産・負債計上していないリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る利息を財務費用として認識しています。
(6) その他の費用
日本基準において区分掲記している「事業費」、「税金」、「減価償却費」、「その他の経常費用」について、IFRSでは保険サービス費用に含まれる金額を除き、「その他の費用」として表示しています。
なお、日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産を計上の上、減価償却費として認識しています。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
(1) オペレーティング・リース
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っているため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していますが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の包括利益累計額で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。
IFRS第1号では、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定しています。
IFRS第1号では、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)に従って遡及適用する際に、実務上の便法を適用することが認められています。リースが含まれていると判断した取引について、IFRS第16号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しています。
原資産が少額資産のリースの免除規定の適用要件を満たすリースについては、免除規定を適用しています。
IFRS移行日の連結財政状態計算書に計上しているリース負債については、残リース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。
・株式報酬取引
初度適用企業は、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬についてIFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用することが奨励されていますが、要求はされていません。当社グループでは、IFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品にはIFRS第2号を遡及適用していません。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)のC5項の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間(当連結会計年度)の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事象及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っています。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。
2022年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 変更 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | |||||||||
| 日本基準表示科目 | IFRS表示科目 | |||||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 現金及び預貯金 | 3,761 | 3,999 | 1,039 | - | 8,801 | (1) | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 買入金銭債権 | 3,999 | △3,999 | - | - | ||||||||||
| 金銭の信託 | 5,460 | - | △5,460 | - | ||||||||||
| 有価証券 | 47,425 | - | 4,345 | 1,067 | 52,839 | (2)(13) | 投資有価証券 | |||||||
| 21,912 | 21,912 | (4) | 保険契約資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 97 | △7 | - | - | 90 | (6) | 有形固定資産 | |||||||
| 7 | - | 356 | 363 | (7) | 使用権資産 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,293 | - | 19 | 119 | 1,432 | 無形資産 | ||||||||
| 代理店貸 | 7 | △7 | - | - | ||||||||||
| 再保険貸 | 3,881 | - | - | △3,026 | 854 | (5) | 再保険契約資産 | |||||||
| その他資産 | ||||||||||||||
| 未収金 | 1,585 | 73 | 6 | △5 | 1,660 | (3) | その他の金融資産 | |||||||
| その他の資産 | 306 | △101 | 7 | - | 213 | その他の資産 | ||||||||
| 27 | - | - | 27 | 未収法人所得税 | ||||||||||
| 資産の部合計 | 67,820 | △7 | △41 | 20,424 | 88,196 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 変更 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | |||||||||
| 日本基準表示科目 | IFRS表示科目 | |||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 保険契約準備金 | ||||||||||||||
| 支払備金 | 984 | - | - | △984 | (4) | |||||||||
| 責任準備金 | 42,558 | - | - | △42,558 | (4) | |||||||||
| 代理店借 | 48 | △48 | - | - | (11) | |||||||||
| 再保険借 | 404 | - | - | △311 | 93 | (5) | 再保険契約負債 | |||||||
| その他負債 | 1,379 | △1,379 | - | - | ||||||||||
| 1,223 | 2 | 6 | 1,232 | (11) | その他の金融負債 | |||||||||
| 7 | - | 356 | 363 | (7) | リース負債 | |||||||||
| 34 | - | - | 34 | (10) | 引当金 | |||||||||
| 154 | - | 93 | 248 | (9) | その他の負債 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | ||||||||||||||
| 価格変動準備金 | 102 | - | - | △102 | (12) | |||||||||
| 繰延税金負債 | 271 | - | △176 | 14,258 | 14,352 | (8) | 繰延税金負債 | |||||||
| 負債の部合計 | 45,749 | △7 | △174 | △29,242 | 16,324 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 21,655 | - | - | - | 21,655 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 21,655 | - | - | - | 21,655 | 資本剰余金 | ||||||||
| 利益剰余金 | △21,819 | - | 455 | 45,548 | 24,184 | (14) | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △0 | - | - | - | △0 | 自己株式 | ||||||||
| 株主資本合計 | 21,490 | - | 455 | 45,548 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 580 | - | △346 | 4,119 | 4,353 | (13)(15) | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 評価・換算差額等合計 | 580 | 71,848 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| - | 23 | - | 23 | 非支配持分 | ||||||||||
| 純資産の部合計 | 22,071 | - | 132 | 49,667 | 71,871 | 資本合計 | ||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 67,820 | △7 | △41 | 20,424 | 88,196 | 資本及び負債合計 |
2022年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 変更 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | |||||||||
| 日本基準表示科目 | IFRS表示科目 | |||||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 現金及び預貯金 | 4,271 | 3,999 | 1,211 | - | 9,483 | (1) | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 買入金銭債権 | 3,999 | △3,999 | - | - | ||||||||||
| 金銭の信託 | 5,449 | - | △5,449 | - | ||||||||||
| 有価証券 | 46,667 | - | 4,118 | 603 | 51,389 | (2)(13) | 投資有価証券 | |||||||
| - | - | 24,272 | 24,272 | (4) | 保険契約資産 | |||||||||
| 有形固定資産 | 91 | △6 | - | - | 85 | (6) | 有形固定資産 | |||||||
| 6 | - | 329 | 336 | (7) | 使用権資産 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,230 | - | 18 | 107 | 1,356 | 無形資産 | ||||||||
| 代理店貸 | 8 | △8 | - | - | ||||||||||
| 再保険貸 | 4,130 | - | - | △3,489 | 641 | (5) | 再保険契約資産 | |||||||
| その他資産 | ||||||||||||||
| 未収金 | 1,757 | 42 | 9 | - | 1,809 | (3) | その他の金融資産 | |||||||
| その他の資産 | 327 | △85 | 8 | - | 250 | その他の資産 | ||||||||
| 43 | - | - | 43 | 未収法人所得税 | ||||||||||
| 資産の部合計 | 67,935 | △8 | △82 | 21,824 | 89,669 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 変更 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | |||||||||
| 日本基準表示科目 | IFRS表示科目 | |||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 保険契約準備金 | ||||||||||||||
| 支払備金 | 1,034 | - | - | △1,034 | (4) | |||||||||
| 責任準備金 | 44,244 | - | - | △44,244 | (4) | |||||||||
| 代理店借 | 60 | △60 | - | - | (11) | |||||||||
| 再保険借 | 422 | - | - | △392 | 29 | (5) | 再保険契約負債 | |||||||
| その他負債 | 1,419 | △1,419 | ||||||||||||
| 1,365 | 1 | 6 | 1,373 | (11) | その他の金融負債 | |||||||||
| 7 | - | 329 | 336 | (7) | リース負債 | |||||||||
| 34 | - | - | 34 | (10) | 引当金 | |||||||||
| 63 | 0 | 78 | 141 | (9) | その他の負債 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | ||||||||||||||
| 価格変動準備金 | 108 | - | - | △108 | (12) | |||||||||
| 繰延税金負債 | 96 | - | △175 | 14,927 | 14,847 | (8) | 繰延税金負債 | |||||||
| 負債の部合計 | 47,386 | △8 | △174 | △30,439 | 16,763 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 21,655 | - | - | - | 21,655 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 21,655 | - | - | - | 21,655 | 資本剰余金 | ||||||||
| 利益剰余金 | △22,804 | - | 349 | 47,429 | 24,973 | (14) | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △0 | - | - | - | △0 | 自己株式 | ||||||||
| 株主資本合計 | 20,505 | - | 349 | 47,429 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | - | △248 | 4,811 | 4,607 | (13)(15) | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 評価・換算差額等合計 | 44 | 72,890 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| - | 15 | - | 15 | 非支配持分 | ||||||||||
| 純資産の部合計 | 20,549 | - | 115 | 52,240 | 72,905 | 資本合計 | ||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 67,935 | △8 | △58 | 21,800 | 89,669 | 資本及び負債合計 |
2023年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 変更 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | |||||||||
| 日本基準表示科目 | IFRS表示科目 | |||||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 現金及び預貯金 | 5,719 | 4,499 | 1,917 | - | 12,137 | (1) | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 買入金銭債権 | 4,499 | △4,499 | - | - | ||||||||||
| 金銭の信託 | 5,322 | - | △5,322 | - | ||||||||||
| 有価証券 | 45,606 | - | 3,384 | 326 | 49,318 | (2)(13) | 投資有価証券 | |||||||
| - | - | 28,526 | 28,526 | (4) | 保険契約資産 | |||||||||
| 有形固定資産 | 75 | △5 | 0 | - | 70 | (6) | 有形固定資産 | |||||||
| 5 | - | 249 | 254 | (7) | 使用権資産 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,544 | - | 18 | 130 | 1,693 | 無形資産 | ||||||||
| 代理店貸 | 9 | △9 | - | - | ||||||||||
| 再保険貸 | 4,602 | - | - | △4,023 | 579 | (5) | 再保険契約資産 | |||||||
| その他資産 | ||||||||||||||
| 未収金 | 880 | 75 | 3 | △4 | 954 | (3) | その他の金融資産 | |||||||
| その他の資産 | 339 | △112 | 16 | - | 243 | その他の資産 | ||||||||
| 37 | - | - | 37 | 未収法人所得税 | ||||||||||
| 資産の部合計 | 68,600 | △9 | 18 | 25,204 | 93,814 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 変更 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | |||||||||
| 日本基準表示科目 | IFRS表示科目 | |||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 保険契約準備金 | ||||||||||||||
| 支払備金 | 1,364 | - | - | △1,364 | (4) | |||||||||
| 責任準備金 | 49,632 | - | - | △49,632 | (4) | |||||||||
| 代理店借 | 64 | △64 | - | - | (11) | |||||||||
| 再保険借 | 495 | - | - | △401 | 94 | (5) | 再保険契約負債 | |||||||
| その他負債 | 1,344 | △1,344 | - | - | ||||||||||
| 1,180 | 2 | 7 | 1,190 | (11) | その他の金融負債 | |||||||||
| 5 | - | 249 | 255 | (7) | リース負債 | |||||||||
| 34 | - | - | 34 | (10) | 引当金 | |||||||||
| 179 | 0 | 107 | 287 | (9) | その他の負債 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | ||||||||||||||
| 価格変動準備金 | 124 | - | - | △124 | (12) | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | - | - | 16,248 | 16,248 | (8) | 繰延税金負債 | |||||||
| 負債の部合計 | 53,026 | △9 | 2 | 34,908 | 18,110 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 21,676 | - | - | - | 21,676 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 21,676 | - | △12 | - | 21,663 | 資本剰余金 | ||||||||
| 利益剰余金 | △26,923 | - | 394 | 54,194 | 27,747 | (14) | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △0 | - | - | - | △0 | 自己株式 | ||||||||
| 株主資本合計 | 16,430 | - | 463 | 54,194 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △855 | - | △441 | 5,897 | 4,600 | (13)(15) | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 評価・換算差額等合計 | △855 | 75,687 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| - | 16 | - | 16 | 非支配持分 | ||||||||||
| 純資産の部合計 | 15,574 | - | 37 | 60,091 | 75,704 | 資本合計 | ||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 68,600 | △9 | 40 | 25,182 | 93,814 | 資本及び負債合計 |
連結範囲の変更
IFRSでは、金銭の信託について、当社グループの関与により変動リターンの影響を及ぼすように金銭の信託に対するパワーを用いる能力を有していると判断しているため、連結の範囲に含めています。
また、日本基準では連結範囲に含めずに非連結子会社としていた重要性の低い子会社を連結の範囲に含めています。
資本に対する調整に関する注記
(1) 現金及び現金同等物
日本基準において区分掲記している「現金及び預貯金」、「買入金銭債権」を、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しています。
(2) 投資有価証券
日本基準において区分掲記している「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「外国証券」、「その他の証券」を、IFRSでは「投資有価証券」として表示しています。
(3) その他の金融資産
日本基準において「その他資産」に含めている「未収金」、「未収収益」、「預託金」を、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しています。
(4) 保険契約資産及び保険契約負債
日本基準において、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、以下の保険契約準備金を積み立てています。
・支払備金
期末時点において支払義務が発生しているもののうち支払いが行われていないもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるものについて保険業法の規定に基づいて算出された金額
・責任準備金
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、算出方法書に記載された方法に従って計算した金額
責任準備金のうち保険料積立金については、大蔵省告示に定める方式により計算しています。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てています。
また、保険契約に再保険契約を付した場合において、支払備金及び責任準備金の積立額のうち、再保険を付した部分に相当する金額を計上しないこととしています。
IFRSでは、保険契約グループの帳簿価額を、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計としており、残存カバーに係る負債は、将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び報告日の残存CSMで構成されています。
発生保険金に係る負債は、まだ支払われていない発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されています。
また、IFRSでは保険契約に再保険契約を付した場合においても、上記の残存カバーに係る負債と、発生保険金に係る負債について、金額の一部を控除する処理は行っていません。
(5) 再保険契約資産及び再保険契約負債
日本基準において、再保険貸借は再保険協約に基づき計上しています。
また、新契約の一部(以下、出再契約)を対象として修正共同保険式再保険を行っており、出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却しています。
IFRSでは、再保険協約に基づいてカバーを受ける際に、再保険契約グループごとに再保険契約負債を認識し、再保険者から回収した金額若しくは回収見込み額を再保険契約資産として認識しています。
また、修正共同保険式再保険契約については、IFRS第17号における保険契約の定義を満たさないため、IFRS第9号に基づき会計処理を行っています。
(6) 有形固定資産
日本基準において「有形固定資産」に含めている「リース資産」を、IFRSでは「使用権資産」として表示しています。
(7) 使用権資産及びリース負債
日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しています。
(8) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しています。また、日本基準においては会社分類の判定により繰延税金資産のスケジューリングを省略していますが、IFRSでは期末における将来加算一時差異の十分性に基づき、繰延税金資産の回収可能性があるものとしてこれを認識しています。
(9) その他の負債
日本基準において「未払費用」に含めている未払事業税(外形標準事業税の収入割)を、IFRSでは「その他の負債」に含めて表示しています。
(10) 引当金
日本基準において区分掲記している「資産除去債務」を、IFRSでは「引当金」として表示しています。
(11) その他の金融負債
日本基準において区分掲記している「代理店借」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」を、IFRSでは「その他の金融負債」として表示しています。
(12) 価格変動準備金
日本基準において、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法の規定に基づき価格変動準備金を計上しています。IFRSでは、IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の負債の定義を満たさないため、価格変動準備金を計上していません。
(13) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準において、一部の有価証券を「満期保有目的の債券」へ分類し、償却原価により測定していますが、IFRSでは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」へ分類し、公正価値にて計上しています。
(14) 利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2022年4月1日) | 前第1四半期連結 会計期間 (2022年6月30日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||
| 連結範囲の変更 | 455 | 349 | 476 | |||
| 金融商品の測定 | △99 | △398 | △930 | |||
| 保険契約資産 | 41,741 | 43,666 | 50,099 | |||
| その他 | 3,907 | 4,161 | 5,025 | |||
| 合計 | 46,004 | 47,778 | 54,670 | |||
(15) 日本基準における会計方針の変更
その他有価証券に属する外貨建債券については、原則的な処理方法に従い取得原価または償却原価に係る換算差額を評価差額と同様に計上していましたが、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法に変更しました。この会計方針の変更に伴い、日本基準の列には当該会計方針の変更による累積的影響額が反映されています。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)に係る損益及びその他の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 変更 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | |||||||||
| 日本基準表示科目 | IFRS表示科目 | |||||||||||||
| 経常収益 | ||||||||||||||
| 保険料等収入 | ||||||||||||||
| 保険料 | 5,367 | - | - | △445 | 4,921 | (1) | 保険収益 | |||||||
| 再保険収入 | 1,590 | △1,410 | - | △254 | △74 | (2) | 再保険損益 | |||||||
| 資産運用収益 | ||||||||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 119 | △54 | 8 | - | 74 | (3) | 金利収益 | |||||||
| 金銭の信託運用益 | 182 | - | △182 | - | ||||||||||
| 有価証券売却益 | 39 | △39 | ||||||||||||
| - | - | △0 | △0 | 金融資産の減損損失(純額) | ||||||||||
| 2 | 64 | △404 | △337 | (4) | その他の投資損益 | |||||||||
| その他経常収益 | ||||||||||||||
| その他の経常収益 | 22 | - | 0 | △2 | 20 | その他の収益 | ||||||||
| 経常費用 | ||||||||||||||
| 保険金等支払金 | ||||||||||||||
| 保険金 | △748 | 748 | ||||||||||||
| 給付金 | △662 | 662 | ||||||||||||
| その他返戻金 | △0 | 0 | ||||||||||||
| △1,411 | - | △1,784 | △3,195 | (1) | 保険サービス費用 | |||||||||
| 再保険料 | △1,410 | 1,410 | - | - | ||||||||||
| 責任準備金等繰入額 | ||||||||||||||
| 支払備金繰入額 | △50 | - | - | 50 | ||||||||||
| 責任準備金繰入額 | △1,686 | - | - | 1,686 | ||||||||||
| 資産運用費用 | ||||||||||||||
| 支払利息 | △0 | 0 | - | - | ||||||||||
| 有価証券売却損 | △91 | 91 | - | - | ||||||||||
| 有価証券評価損 | - | - | - | - | ||||||||||
| 為替差損 | - | - | - | - | ||||||||||
| その他運用費用 | - | - | - | - | ||||||||||
| △0 | - | - | △0 | (5) | その他の金融費用 | |||||||||
| - | - | △35 | △35 | 保険金融収益又は費用 | ||||||||||
| - | - | 5 | 5 | 再保険契約に係る保険金融収益又は費用 | ||||||||||
| 事業費 | △3,220 | 3,220 | - | - | ||||||||||
| その他経常費用 | △393 | 393 | - | - | ||||||||||
| △3,615 | △39 | 3,455 | △199 | (6) | その他の費用 | |||||||||
| 経常損失 | △942 | △1 | △148 | 2,270 | ||||||||||
| 特別損失 | ||||||||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | - | - | - | ||||||||||
| 固定資産等処分損 | △1 | 1 | - | - | ||||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | ||||||||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | △6 | - | - | 6 | ||||||||||
| 税引前四半期純損失 | △950 | - | △148 | 2,270 | 1,177 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税及び住民税 | △34 | - | 33 | △395 | ||||||||||
| 法人税等合計 | △34 | - | 33 | △395 | △396 | 法人所得税費用 | ||||||||
| 四半期純損失 | △984 | - | △114 | 1,880 | 781 | 四半期利益 | ||||||||
| 四半期利益の帰属 | ||||||||||||||
| 789 | 親会社の所有者 | |||||||||||||
| - | △7 | - | △7 | 非支配持分 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 変更 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | |||||||||
| 日本基準表示科目 | IFRS表示科目 | |||||||||||||
| 781 | 四半期利益 | |||||||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||||
| △496 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||||||
| 857 | 保険金融収益又は費用 | |||||||||||||
| △107 | 再保険契約に係る保険金融収益又は費用 | |||||||||||||
| 253 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||||||||||
| 253 | その他の包括利益(税引後) | |||||||||||||
| 1,034 | 四半期包括利益合計 | |||||||||||||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||||||||||
| 1,042 | 親会社の所有者 | |||||||||||||
| △7 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及びその他の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 変更 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | |||||||||
| 日本基準表示科目 | IFRS表示科目 | |||||||||||||
| 経常収益 | ||||||||||||||
| 保険料等収入 | ||||||||||||||
| 保険料 | 22,469 | - | - | △1,736 | 20,732 | (1) | 保険収益 | |||||||
| 再保険収入 | 6,738 | △6,290 | - | △686 | △239 | (2) | 再保険損益 | |||||||
| 資産運用収益 | ||||||||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 497 | △223 | 28 | △8 | 293 | (3) | 金利収益 | |||||||
| 金銭の信託運用益 | 199 | - | △199 | - | ||||||||||
| 有価証券売却益 | 296 | △296 | - | - | ||||||||||
| - | - | △0 | △0 | 金融資産の減損損失(純額) | ||||||||||
| 339 | 156 | △1,170 | △674 | (4) | その他の投資損益 | |||||||||
| その他経常収益 | ||||||||||||||
| その他の経常収益 | 83 | - | 9 | △70 | 22 | その他の収益 | ||||||||
| 経常費用 | ||||||||||||||
| 保険金等支払金 | ||||||||||||||
| 保険金 | △3,123 | 3,123 | - | - | ||||||||||
| 給付金 | △3,030 | 3,030 | - | - | ||||||||||
| その他返戻金 | △1 | 1 | - | - | ||||||||||
| △6,154 | - | △7,720 | △13,874 | (1) | 保険サービス費用 | |||||||||
| 再保険料 | △6,290 | 6,290 | - | - | ||||||||||
| 責任準備金等繰入額 | ||||||||||||||
| 支払備金繰入額 | △379 | - | - | 379 | ||||||||||
| 責任準備金繰入額 | △7,074 | - | - | 7,074 | ||||||||||
| 資産運用費用 | ||||||||||||||
| 支払利息 | △2 | 2 | - | - | ||||||||||
| 有価証券売却損 | △180 | 180 | - | - | ||||||||||
| 有価証券評価損 | - | - | - | - | ||||||||||
| 為替差損 | △0 | 0 | - | - | ||||||||||
| その他運用費用 | △3 | 3 | - | - | ||||||||||
| △2 | - | △1 | △3 | (5) | その他の金融費用 | |||||||||
| - | - | △67 | △67 | 保険金融収益又は費用 | ||||||||||
| - | - | △3 | △3 | 再保険契約に係る保険金融収益又は費用 | ||||||||||
| 事業費 | △13,463 | 13,463 | - | - | ||||||||||
| その他経常費用 | △1,669 | 1,669 | - | - | ||||||||||
| △15,138 | △135 | 14,431 | △841 | (6) | その他の費用 | |||||||||
| 経常損失 | △4,934 | △2 | △139 | 10,419 | ||||||||||
| 特別損失 | ||||||||||||||
| 関係会社株式評価損 | △185 | - | 185 | - | ||||||||||
| 固定資産等処分損 | △2 | 2 | - | - | ||||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | ||||||||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | △22 | - | - | 22 | ||||||||||
| 税引前当期純損失 | △5,144 | - | 45 | 10,441 | 5,343 | 税引前利益 | ||||||||
| 法人税及び住民税 | 40 | - | △45 | △1,795 | ||||||||||
| 法人税等合計 | 40 | - | △45 | 1,795 | 1,800 | 法人所得税費用 | ||||||||
| 当期純損失 | △5,103 | - | 0 | 8,646 | 3,542 | 当期利益 | ||||||||
| 当期利益の帰属 | ||||||||||||||
| 3,562 | 親会社の所有者 | |||||||||||||
| - | △20 | - | △20 | 非支配持分 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 変更 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | |||||||||
| 日本基準表示科目 | IFRS表示科目 | |||||||||||||
| 5,343 | 当期利益 | |||||||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||||
| △870 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||||||
| 1,276 | 保険金融収益又は費用 | |||||||||||||
| △160 | 再保険契約に係る保険金融収益又は費用 | |||||||||||||
| 246 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||||||||||
| 246 | その他の包括利益(税引後) | |||||||||||||
| 3,788 | 当期包括利益合計 | |||||||||||||
| 当期包括利益の帰属 | ||||||||||||||
| 3,808 | 親会社の所有者 | |||||||||||||
| △20 | 非支配持分 |
損益及びその他の包括利益に対する調整に関する注記
(1) 保険収益及び保険サービス費用
日本基準において、保険料及び保険金等支払金については、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、以下の通り計上しています。
・保険料
契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上
・保険金等支払金
保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上
IFRSでは、保険契約に基づいてカバーを提供するにつれて、保険契約グループごとに保険収益を認識しています。
保険約款に基づき支払事由が発生している保険金請求金額(まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由がすでに発生していると認められるものを含む)及び、発生したその他の関連費用を保険サービス費用として認識しています。
また、当社グループは、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しています。当社グループは、配分した金額を保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しています。
(2) 再保険損益
日本基準において総額で区分掲記している「再保険収入」、「再保険料」について、IFRSでは再保険契約グループごとに再保険サービス費用を認識し、再保険者から回収した金額若しくは回収見込額を差し引いて再保険損益として表示しています。
なお、日本基準において、再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しています。また、新契約の一部(以下、出再契約)を対象として修正共同保険式再保険を行っており、出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却しています。
IFRSでは、再保険協約に基づいてカバーを受ける際に、再保険契約グループごとに再保険サービス費用を認識し、再保険者から回収した金額若しくは回収見込額を差し引いて再保険損益として表示しています。
また、修正共同保険式再保険契約については、IFRS第17号における保険契約の定義を満たさないため、IFRS第9号に基づき会計処理を行っています。
(3) 金利収益
日本基準において区分掲記している「利息及び配当金収入」、「預貯金利息」、「有価証券利息・配当金」、「その他利息配当金」を、IFRSでは「金利収益」として表示しています。
(4) その他の投資損益
日本基準において区分掲記している「有価証券売却益」、「有価証券評価益」、「支払利息」、「有価証券売却損」、「有価証券評価損」を、IFRSでは「その他の投資損益」として表示しています。
(5) その他の金融費用
日本基準において「その他の経常費用」に含めている、金融商品以外から発生した利息等の金融費用について、IFRSでは「その他の金融費用」として区分掲記しています。
なお、日本基準において資産・負債計上していないリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る利息を財務費用として認識しています。
(6) その他の費用
日本基準において区分掲記している「事業費」、「税金」、「減価償却費」、「その他の経常費用」について、IFRSでは保険サービス費用に含まれる金額を除き、「その他の費用」として表示しています。
なお、日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産を計上の上、減価償却費として認識しています。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
(1) オペレーティング・リース
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っているため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していますが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
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