有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

16. 法人所得税
(1) 繰延税金残高の増減
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

		2023年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2024年 3月31日
投資有価証券		121		△43		187		265
保険契約及び再保険契約		△20,190		△2,845		△39		△23,075
有形固定資産		1		6		-		7
使用権資産		△69		39		-		△30
無形資産		118		△12		-		106
リース負債		69		△38		-		31
従業員給付		62		17		-		79
株式報酬		27		5		-		33
税務上の繰越欠損金		3,481		398		-		3,879
その他		128		△34		-		93
繰延税金資産(負債)の純額		△16,248		△2,508		147		△18,610

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

		2024年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2025年 3月31日
投資有価証券		265		△62		502		705
保険契約及び再保険契約		△23,075		△3,762		1,384		△25,453
有形固定資産		7		△44		-		△37
使用権資産		△30		△310		-		△340
無形資産		106		△16		-		89
リース負債		31		347		-		378
従業員給付		79		13		-		93
株式報酬		33		5		-		39
税務上の繰越欠損金		3,879		552		-		4,432
その他		93		89		-		183
繰延税金資産(負債)の純額		△18,610		△3,186		1,887		△19,909

(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異		321		316
税務上の繰越欠損金		286		300
合計		607		616

(注)上記の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は所得ベースの金額です。
(3) 税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目		-		-
2年目		-		-
3年目		-		-
4年目		-		-
5年目以降		286		300
合計		286		300

(注)上記の税務上の繰越欠損金は所得ベースの金額です。
(4) 未認識の繰延税金負債
該当事項はありません。
(5) 法人所得税の内訳

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用		19		0
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消		2,351		2,573
繰延税金資産の取崩し		157		-
税率の変更		-		612
繰延税金費用合計		2,508		3,186
合計		2,527		3,186

(6) 実効税率の調整表

(単位:%)

		前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率		28.0		28.0
繰延税金資産の取崩し		1.9		-
税率の変更		-		6.7
その他		0.7		0.0
平均実際負担税率		30.6		34.7

当社グループは、主に法人税及び住民税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、ともに28.0%です。
(7) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を28.00%から28.93%に変更し計算しています。
この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は604百万円増加し、法人所得税費用は612百万円増加しています。