3661 エムアップ HD

3661
2026/04/27
時価
523億円
PER 予
16.95倍
2012年以降
赤字-326.77倍
(2012-2025年)
PBR
5.52倍
2012年以降
1.53-15.11倍
(2012-2025年)
配当 予
1.74%
ROE 予
32.58%
ROA 予
11.76%
資料
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CSV,JSON

エムアップ HD(3661)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子チケット事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年6月30日
-496万
2017年9月30日 -430.62%
-2632万
2018年6月30日
-1163万
2018年9月30日 -41.44%
-1645万
2019年6月30日 -88.88%
-3107万
2019年9月30日 -200.27%
-9332万
2020年6月30日 -10.07%
-1億271万
2020年9月30日 -42.44%
-1億4631万
2021年6月30日
7294万
2021年9月30日 +119.65%
1億6022万
2022年6月30日 +15.46%
1億8500万
2022年9月30日 +82.7%
3億3800万
2023年6月30日 -37.57%
2億1100万
2023年9月30日 +87.68%
3億9600万
2024年9月30日 +40.91%
5億5800万
2025年9月30日 +15.23%
6億4300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
法令順守に関するリスク管理としては、法令等の施行に合わせて適時規程を制定・改定し、対象リスクの定義、担当部署及び管理手法を明確にしております。また、重要な契約・業務については、適宜、外部の弁護士、司法書士及び社会保険労務士等から指導・助言を受けております。加えて、リスクの防止及びリスクが発生した際の会社損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理規程を制定しております。
当社では、コンテンツ事業、EC事業電子チケット事業及びその他事業から構成される事業を展開しており、管理すべきリスクも事業ごとに異なっております。このような状況において、顕在化したリスクに常時対処するだけでなく、潜在化するリスクを早期に発見できるようなリスク管理体制を充実・強化することは経営上の課題であると認識しております。
ニ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
2025/06/26 15:45
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部はその取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「電子チケット事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンテンツ事業」は携帯端末向け配信事業及び携帯・PCによる通信販売をしております。「電子チケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスを提供しております。
2025/06/26 15:45
#3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エムアップホールディングス)、子会社10社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びPC端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。
また、当社の事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、各セグメントの構成会社につきましては、「4.関係会社の状況」をご参照ください。
2025/06/26 15:45
#4 事業等のリスク
② 個人情報の保護について
EC事業及び電子チケット事業を展開するにあたり、当社グループは個人情報を取り扱う場合があります。そのため、当社グループでは、利用者及び従業員等の個人情報の取り扱いを社内規程に定めるとともに、社外セミナー等への参加による遵法意識の喚起、社内ネットワークシステム及びオフィスのセキュリティの強化等に努めております。
しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できず、当社グループに対する信用の失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、または、個人情報の保護に関する法律の改正によって規制強化が行われた場合は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 15:45
#5 会計方針に関する事項(連結)
電子チケット事業
電子チケット事業では、音楽のライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設などにかかる電子チケットサービスを提供しております。顧客である電子チケットの購入者に対して、イベントを観覧するために必要なサービスを提供する義務を負っており、イベントの興行が終了した時点でサービスの提供が完了し、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しております。なお、顧客へのサービス提供における当社グループの役割は代理人に該当すると判断しており、顧客から受け取る電子チケット料金等のうち当社が受領する手数料を純額で収益として認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
2025/06/26 15:45
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
コンテンツ事業216[7]
電子チケット事業97[2]
その他(子会社)3[-]
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/26 15:45
#7 沿革
2【沿革】
当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、2004年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他事業を行っております。
当社設立後の主要な沿革は以下のとおりです。
2025/06/26 15:45
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、中期的にコンテンツ事業、電子チケット事業及び新規事業からなるその他事業それぞれが成長することを目指すとともに、それぞれの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。
各事業は、特定の消費者のニーズに対応したコンテンツや商品の提供を、他社に先駆けて実現するとともに、サイトやサービス数の増加により事業規模の拡大を図っていく戦略であります。一方、新たなサイトやサービスの運営にあたっては、既存サイト及びサービスの運営システムを最大限転用することで新たな固定費の支出を抑え、サイト及びサービスごとの収益性をより高めてまいります。
2025/06/26 15:45
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2)電子チケット事業
電子チケット事業は、電子チケット及び公式チケットトレードサービス、さらにそれらに付随する各種関連サービスから構成されております。音楽ライブはもとより、プロ野球、バスケットボール、バレーボールといったスポーツ分野、さらには遊園地などのレジャー施設に至るまで、幅広い領域にてサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、取り扱いアーティスト数の着実な拡大と、音楽ライブ市場の活況を背景に、電子チケットの発券枚数は過去最高を記録致しました。また、当社グループの電子チケット機能「チケプラSDK」を外部に提供する取り組みも進めており、これによりチケットの取扱機会の拡大を図ってまいりました。
2025/06/26 15:45

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