イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、株主、顧客、取引先、提携先及び従業員等のステークホルダーから期待される継続的な成長、企業価値の増大、高付加価値の商品の提供、経営の安定化を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが必要不可欠であると認識しております。
具体的には、法令・定款等に準じて業務執行及び意思決定プロセスにおける有効性、効率性、緻密性及び牽制性の確保、不正・誤謬の防止及び遵法性の確保等に尽力する方針であります。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

② 第8回新株予約権

決議年月日	平成29年5月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,183資本組入額 592
新株予約権の行使の条件	①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社通株式の普通取引終値が一度でも行使価額(ただし、上記(注)3に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に30%を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。ア)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合イ)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合ウ)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合エ)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、上記①アに掲げる事由が生じた場合を除き、平成30年6月1日より本新株予約権の一部または全部を行使できるものとする。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要するものとする。

※当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員(執行役員及び出向社員を含む)であることを要します。その他の条件については、「新株予約権付与契約書」に定めるところによります。
4.①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社通株式の普通取引終値が一度でも行使価額(ただし、上記(注)3に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に30%を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ア)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

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#4 事業の内容

① 企画力主導のコンテンツ及びサイトの運営
当社では、技術主導でのサイト運営を行うのではなく、レコード会社をはじめとする音楽業界等のコンテンツホルダー出身者が、より利用者にとって魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置き、サイト運営を行っております。また、これまでのコンテンツ制作に携わってきた経験に基づき、今後の流行の兆しをいち早く察知し、流行前にコンテンツ獲得することにより、様々なコンテンツを取り揃えることに注力し、かつコンテンツ獲得費用の抑制を図っております。
② 幅広いコンテンツ分野での事業展開

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#5 事業等のリスク

⑤ システムトラブルについて
当社の各事業においては、インターネットにより、利用者にコンテンツサービス・商品を提供しております。当社では、利用するホスティングサービス業者のサーバー設置場所の安全性やセキュリティ機能等について、定期的な監査等を通じて確認しております。しかしながら、予期しない急激なアクセスの増加に伴う一時的な過負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブルに起因してコンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、コンテンツホルダー、提携先及び利用者から当社に対する信用が低下するほか、システムの改善、修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等のため、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ファンクラブサイトの利用者について

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,480,300	7,480,800	東京証券取引所(市場第1部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株となっております。
計	7,480,300	7,480,800	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 経営上の重要な契約等

(2)インターネットサービスプロバイダーとの契約

相手方の名称	契約名称	契約内容	契約締結日・期間
ニフティ株式会社	「売買基本契約書」	(プロバイダー:nifty)当社が自己の取り扱う商品を継続的にニフティに売り渡し、ニフティは自らが主催する総合オンラインサービス上の直営の仮想店舗内で利用に販売するための契約。	平成14年5月1日契約日より平成19年3月31日まで。(自動更新:1ヶ月前、1年間延長)
ニフティ株式会社	「情報提供契約書」	(プロバイダー:nifty)当社が登録制ファンクラブサイトに継続的にニフティのサーバーに送信し蓄積させる契約。またその開始時期、サイトの名称、データの提供形態・タイミングを定めている。	平成14年2月15日平成18年2月18日から平成19年2月17日まで。(自動更新:3ヶ月前、1年間延長)

(3)eコマース事業における業務委託先との契約

相手方の名称	契約品目	契約内容	契約締結日・期間
株式会社ウイニングコーポレーション	「業務委託契約書」	当社が商品受入・保管・発送及び在庫管理を委託する契約。	平成20年3月1日平成20年3月1日から平成21年2月28日まで。(自動更新:1ヶ月前、1年間延長)
ヤマトフィナンシャル株式会社	「商品代金集金委託契約書」	ヤマト運輸株式会社へ委託した商品の代金集金業務を再委託する契約。	平成17年3月3日契約締結の日から1年間。(自動更新:3ヶ月前、1年間延長)
ヤマト運輸株式会社	「運送契約書」	当社が発送及び商品の代金集金業務を委託する契約。	平成20年3月1日平成20年3月1日から平成21年2月28日まで。(自動更新:1ヶ月前、1年間延長)

(4)株式取得による企業結合

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1) 経営の基本理念
当社グループは、以下の経営理念を掲げ、インターネットを通じて、コンテンツ、商品、サービスを提供し、人々が人生を楽しく過ごせるために貢献したいと考えています。
・「日本のエンタテイメント市場の活性化」

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(c)eコマース事業
eコマース事業につきましては、CD、DVD及びブルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティストグッズを中心に、大手レコード会社との提携によるレコード会社の公式販売サイトの運営管理と、当社の運営サイトを通じた販売の両面から事業を展開してまいりました。しかしながら、前連結会計年度において、アーティストの活動状況に伴い計上された一時的な収益が剥落したことから、収益は減少いたしました。
この他、アパレル商品の委託販売なども実施してまいりました。

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#10 資産の評価基準及び評価方法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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