ーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、株主、顧客、取引先、提携先及び従業員等のステークホルダーから期待される継続的な成長、企業価値の増大、高付加価値の商品の提供、経営の安定化を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが必要不可欠であると認識しております。
具体的には、法令・定款等に準じて業務執行及び意思決定プロセスにおける有効性、効率性、緻密性及び牽制性の確保、不正・誤謬の防止及び遵法性の確保等に尽力する方針であります。

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#3 事業の内容

① 企画力主導のコンテンツ及びサイトの運営
当社グループでは、技術主導でのサイト運営を行うのではなく、レコード会社をはじめとする音楽業界等のコンテンツホルダー出身者が、利用者にとって、より魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置き、サイト運営を行っております。また、これまでのコンテンツ制作に携わってきた経験に基づき、今後の流行の兆しをいち早く察知し、流行前にコンテンツ獲得することにより、様々なコンテンツを取り揃えることに注力し、かつコンテンツ獲得費用の抑制を図っております。
② 幅広いコンテンツ分野での事業展開

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#4 事業等のリスク

⑤ システムトラブルについて
当社グループの各事業は、インターネットにより、利用者にコンテンツサービス・商品を提供していることから、コンピュータシステムに相当程度依拠しております。そのため、当社グループでは、利用するホスティングサービス業者のサーバー設置場所の安全性やセキュリティ機能等について、定期的な監査等を通じて確認するとともに、システム上の不具合の有無を必要に応じて確認しております。しかしながら、予期しない急激なアクセスの増加に伴う一時的な過負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブル及び想定していないシステム上の不具合等に起因して、コンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、コンテンツホルダー、提携先及び利用者から当社グループに対する信用が低下するほか、システムの改善、修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ファンクラブサイトの利用者について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

② たな卸資産
商品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定される親会社等はありません。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,117,097	9,117,097	東京証券取引所(市場第1部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株となっております。
計	9,117,097	9,117,097	-	-

(注)提出日現在発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 経営上の重要な契約等

(2)コンテンツ事業におけるEC業務委託先との契約

相手方の名称	契約品目	契約内容	契約締結日・期間
株式会社ウイニングコーポレーション	「業務委託契約書」	当社が商品受入・保管・発送及び在庫管理を委託する契約。	2008年3月1日2008年3月1日から2009年2月28日まで。(自動更新:1ヶ月前、1年間延長)
ヤマトフィナンシャル株式会社	「商品代金集金委託契約書」	ヤマト運輸株式会社へ委託した商品の代金集金業務を再委託する契約。	2005年3月3日契約締結の日から1年間。(自動更新:3ヶ月前、1年間延長)
ヤマト運輸株式会社	「運送契約書」	当社が発送及び商品の代金集金業務を委託する契約。	2008年3月1日2008年3月1日から2009年2月28日まで。(自動更新:1ヶ月前、1年間延長)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1) 経営の基本理念
当社グループは、以下の経営理念を掲げ、インターネットを通じて、コンテンツ、商品、サービスを提供し、人々が人生を楽しく過ごせるために貢献したいと考えています。
・「日本のエンタテイメント市場の活性化」

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②コンテンツ事業にかかるEC事業
EC事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズとCD、DVD及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期となったライブ、イベントにて販売予定であった商品がeコマースを通じて提供されるケースが多く発生し、商品の取り扱いも大きく増加いたしました。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「未収入金」(前連結会計年度は、716,545千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、上記の表示方法の変更に伴い、注記事項(金融商品関係)の「2.金融商品の時価等に関する事項」、「3.金銭債権の連結決算日の償還予定額」においても、前連結会計年度の「未収入金」の組替えを行っております。
(連結損益計算書)

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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