(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「未収入金」(前連結会計年度は、716,545千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、上記の表示方法の変更に伴い、注記事項(金融商品関係)の「2.金融商品の時価等に関する事項」、「3.金銭債権の連結決算日の償還予定額」においても、前連結会計年度の「未収入金」の組替えを行っております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」15,604千円は、「受取手数料」5,862千円と「その他」9,742千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は金額の重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フローの組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フローにおいて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△192千円は、「自己株式の取得による支出」△192千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書き下記に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。